桑島康文の公式ブログ
The official blog of Yasufumi Kuwajima.
真実はご自身で考え、ご自身で調べ、ご自身の責任でご判断下さい。
妨害や非難などを目的とし、纏わり付きや暴言、粗暴行為などはお止め下さい。
桑島康文の最近の雑感
選別的トランプ関税は品目別関税へ??
2025年08月29日
相手からの譲歩を見定めて決める選別的トランプ関税はこの先困難な様です。 まず反抗的な国に高関税をかけると、高関税対象国は比較的低関税国から迂回輸出します。これを封じ込めようとすると、低関税国に企業を作って現地生産を始めます。これも阻止されるのなら、低関税国の現地企業を買い取って輸出出来ます。更なる制裁が来れば、低関税国に投資だけすればやり過ごせます。トランプ関税は中間選挙で大敗して頓挫でしょう。昔の米国関税とは状況が異なります。米国内製造品の何割かは海外輸入パーツなのでしょう。輸入パーツに高関税がかかれば、米国内生産もおぼつかないでしょう。高関税国は報復関税するでしょうから、米国は輸出困難にもなります。結局、高関税は凡そ全ての国に平等的に課す必要が出て来ます。これを回避するには、品目別トランプ関税へ移行するしか有りません。米国が必要な物は低関税率、大して必要で無い物には高関税を課す手法です。それでも高関税国から報復関税を受けたり、世界中が品目別関税を真似するでしょうから、差し引きプラスなのか、マイナスなのか、分かった物ではありません。
ウクライナ戦争はロシア油田潰し???
2025年08月28日
ロシア産石油輸入を止められる筈が無いインドに、トランプ関税50%です。太平洋戦争前のハルノートに似た強引さです。インドが対米輸出を諦めてブリックスへ行きますで、済む流れです。トランプ側に何らかの勝算が有る筈です。ウクライナは米国側の兵器や資金で、ロシア製油所攻撃を開始しました。先日はハンガリー向けパイプラインの破壊です。ロシア側の戦費を枯渇させるとの理由は分かります。現時点では製油所攻撃で済んで居ますが、いずれロシア油田攻撃でしょう。ロシア石油輸出インフラ攻撃も有り得そうです。インドはロシア産石油輸入が困難になります。ウクライナドローンによる黒海封鎖も有り得ます。ブリックス側はロシア産とイラン産の石油天然ガス頼みでしょう。あと、ベネズエラ、中立を装うスンニ派産油国からの石油も有り得ます。先日、イスラエルはイラン空爆しました。ブリックスの石油供給網を破壊して居るとも映ります。ウクライナ戦争はロシアやイランの油田を潰し、ブリックスを潰す作戦なのかも知れません。ブリックスが潰れれば、ロシア産やイラン産の石油天然ガスは米国が独占を狙うのでしょう。オイルダラーは安泰です。現実は如何に。
トランプさんは米国債デフォルト狙い??
2025年08月27日
元不動産実業家で何度が破産した事が有るトランプさんは、アメリカンドリーム体現者として好かれた時も有りました。陰謀論界隈では国際金融と裏で繋がっていないのかと危惧したものです。破産しても最後に大成功した体験を持つトランプさんは、米国政府を計画的に破産させる裏の意図が有るのでないかとの、空想が頭を過ぎります。余りに乱暴なトランプ関税を見て居ると、米国債をデフォルトさせ紙くずにし、さっさと引退する魂胆を勘ぐってしまいます。デジタルドルや仮想通貨へ移行させるのではとの憶測も有ります。海外が多くを持つ米国債の価値をゼロにして米国を救い「逃亡者」になる、妙な空想をしてしまいました。第三次世界大戦の準備で大恐慌の演出ならご免です。
ロシア産石油の輸入を続けるインドに25%+25%で50%のトランプ関税になったそうです。インドがロシア産石油を諦める筈は無く、ブリックス側のインドとの決別と思われます。中国とも決別する気でしょう。中国はまだレアメタルカードを持って居ます。日本が日米同盟を反故にすれば、トランプ関税でしょう。日本はサハリン石油天然ガスを輸入出来ません。ウクライナ戦争を早く終わらせる為が口実でしょうが、カナダが対米石油禁輸状態なので、ロシア産石油の輸入利権が欲しいのでしょう。
石破さんはビル友??他
2025年08月23日
石破さんがビルゲイツ氏に800億円の支援表明した事に対し、陰謀論界隈や反ワク界隈では疑問が沸き起こって居ます。石破さんはビル友だったのでしょうか。旧安部派がビル友なら、分かり易いです。財務省や厚労省がビル友なのでしょうか。石破さんはワクチン問題音痴なのでしょうか。ネットではキックバック説も散見されます。陰謀論界隈ではウクライナ支援キックバック説が有力でした。現実は如何に。石破内閣は800億円支援の前に総辞職して貰いたいものです。
ワクチン海外補助800億円の怪??他
2025年08月21日
石破総理とビルゲイツ氏が会談し、800億円強のワクチン補助すると公表しました。自民党内閣の言う事ですから、実際の金額は不明ですが、アフリカ会議に合わせたばらまきなのでしょう。遺伝子ワクチン無効論や遺伝子ワクチン有害論が理解出来ていないのでしょうか。何か裏で結託して居るのでしょうか。まさかのキックバックが有るのでしょうか。ワクチンの理解度が国民のより下だと言えます。石破総理のワクチン理解度が国民より下なら、厚労省官僚や財務省官僚のワクチン理解度が国民より下と言う事になります。専門家と言う言葉は恐ろしいです。
市区町村の選挙管理委員会が、投票長と言う投票所の責任者を任命するそうです。公正中立な一般人が任命されるのかと思いきや、バリバリの議員や党員らしいです。つまりバリバリの現職議員が投票長になります。K党議員が投票長に任命されながら、党の選挙を手伝ったとして捜査されて居るらしいです。投票長は公正中立でないと困ります。陰謀論的空想の観点からは、党が選管に党所属議員を投票長に任命させ、投票長の指示で不正選挙が行われていないのかとの勘ぐりが生じます。独立委員会の選管その物が、特定の政党の支配を受けていないのかとの危惧も生じます。「独立委員会性善説」は禁物です。もし選管幹部職を特定政党が占めれば、アルバイトは政党傘下な人材覇権会社の人を使えます。現実は如何に。
米国債没収やドル資産没収??
2025年08月19日
ネット動画の情報に依ります。日米のトランプ関税交渉で、80兆円が出て来ましたが、使い方は米国が決める、利益の9割は米国が貰うなど、意味不明な説明が報道されて居ました。どうも、米国債の実質的な没収らしいです。米国債デフォルトに見せないデフォルトなのかも知れません。WTOルールを無視しただけで無く、借金チャラの強要です。何処まで事実なのでしょうか。日本は米軍兵器や米国大使館の差し押さえを準備すべきなのでしょうか。カナダが米国へ石油を売らなくなったのは、トランプ関税への報復では無く、米国デフォルトを見込んだせいなのでしょうか。米国はデフォルトしたのでしょうか。西側諸国から米国債を「供出」させ、戦争に使う気なのでしょうか。
10年国債の入札者無し??他
2025年08月18日
ネット動画の情報に依ると、10年国債の入札者が居らず、不成立になったそうです。事実だとしたら、私説の「ゼロ金利国債は日銀以外に誰も買わず」が証明された事になります。最近ではインフレ率がやや落ち着いて来たのかも知れませんが、この数年は年率6%以上のインフレが続いて居ました。インフレ率1~3%でデフレ脱却などと日銀やマスコミ、「経済評論家」などは説明して来ましたが、フェイクです。日本は経済統計を捏造する国家です。コロナ感染者数を捏造する国家でもあります。月や火星、隕石を往復して居るなどと米欧日ロ中が称し、国際宇宙ステーション往復がせいぜいの現状に、誰も違和感を感じないのでしょうか。数十kmの海峡を泳いで渡ったと豪語する競泳選手が、後になってプールで50~100mを泳げて喜ぶでしょうか。
若者の自民党支持率が一桁台らしく、自民党崩壊は時間の問題の様です。世論調査は高齢者中心になるらしいです。与党に甘く、野党に厳しい数字に歪んで居ます。
米ロ会談の目的は石油??他
2025年08月16日
アラスカの米軍基地でトランプさんとプーチンさんが会談したそうです。その直前にウクライナのドローンがロシア領内のEU向け石油パイプラインを破壊しました。プーチンさんはサハリン1の米国メジャーの利権回復を約束したらしいです。対カナダトランプ関税で、カナダは対米石油禁輸に近い状態です。米国内のガソリン価格が上昇し、米国は石油不足と推測されますが、米国内では公言出来ない模様です。トランプさんはカナダが禁輸状態にした分の石油を、ロシアからでも調達したいのでしょう。直ぐに輸入出来る石油を見つけて来るか、トランプ関税を撤回するかの二択状態ではと推測されます。トランプ関税は撤回し、時間が有る内にFRB国有化に着手すべきです。ノルXXXXXXを破壊したのはU国なのでしょうか。D国はノルを破壊した国を支援し続けるのでしょうか。重要な国際会議には直前テロが付き物なのでしょうか。
米国民はトランプよりハンバーガーを選ぶ??
2025年08月15日
人気動画の「ゆっくり解説」の情報に依ると、米国マクドナルドが米国撤退を発表したらしいです。米国内でマックが食べられなくなります。食材や包装などの多くが輸入だったそうです。国内の食材もトランプ関税で高騰して居り、ビジネスとして成立しなくなった模様です。米国民はトランプ政権よりハンバーガーを選ぶのではないのかと想像されます。
政府の例年な、終戦記念日の追悼行事が有りました。総辞職しない、懲りない裏金、米国服従外交、宗教団体政治、最近では不正選挙疑惑など、戦没者追悼にそぐわない面々に映ります。天皇制は文化財団にし、皇居は江戸城公園にすべきです。
参政党は憲法草案、靖国集団参拝など、極右の色彩が全面に出て来ました。リチャコシ言説に依ると、非特定宗教系自民+立民VS特定宗教系自民+参政+国民の対立構図になるらしいです。共和党VS民主党の構図を真似て、単純小選挙区制へ持って行くのでしょうか。どちらも改憲派です。緊急事態条項で独裁化、中国と戦争させられるとの懸念が高まって居ます。自民+公明+維新+参政VS立民+国民なら、まだまともです。決まらないと称される多党政治では駄目ですか。現実は如何に。
カラーコード戦争計画
2025年08月13日
20世紀初め頃に米国はカラーコード戦争計画を立案し、シュミレーションして居た模様です。米国は青、米国内戦は白、英国は赤、日本はオレンジです。太平洋戦争前のオレンジ計画が有名です。ドイツは黒、フランスは金、イタリアは銀、メキシコは緑、フィリピンは茶だそうです。カナダがクリムゾン、オーストラリアがスカーレット、ニュージーランドがガーネットだそうです。対枢軸国なら、黒、銀、オレンジになり、レインボーです。イスラム国は黒地に白です。何かカラーコードと関係が有るのでしょうか。カラー革命はカラーコード戦争に似て居る感じがしました。もし第二次世界大戦でナチスドイツが英国に上陸していたら、米国は大英連邦のカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、或いは更にインドへ侵攻して居たかも知れません。ヒトラーがダウンケルクで留まったのと、何か関係が有るのでしょうか。ナチスドイツ軍が少しでも英国に上陸していたら、「大米連邦」が出来て居たのかも知れません。米国参戦が遅れた理由なのでしょうか。昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵なのかも知れません。
参政党のオレンジとオレンジ計画の関連を懸念する声を、ネットで見かけました。核融合党のオレンジは明るい暖かい色で、他の党と被らない様に選びました。参政党などがオレンジを使い始めたので、オレンジ+黄色になりました。1色では他の党と被るので、2色はやむを得ないと考えます。
半導体に100%、医薬品に250%他
2025年08月08日
トランプ関税は半導体100%、医薬品250%にエスカレートです。対日関税が15%か25%かは、あまり重要ではなかった模様です。80兆円を騙し取られたのでしょうか。医薬品トランプ関税250%では米国内の医療崩壊が懸念されます。トランプさんは親米派や親トランプ派かどうかではなく、米国内生産か輸入品かで白黒つけるつもりの様です。小麦や石油などなら国内外で峻別は可能でしょう。しかし自動車は海外輸入パーツが半分くらい有るのでしょう。純米国産は困難なのです。そもそも米国製を名乗る米国企業も、多くの輸入パーツを使って居る筈です。国産か輸入品かで仕分けるのは無謀と言えます。トランプ関税よりFRB国有化に注力すべきです。中間選挙でレームダック化、米最高裁でトランプ関税違憲判決が待たれます。
無効票2600票水増しの東京都議選大田区選挙区は、多数の候補者が2万票台で接戦模様でした。大田区の定員は最大級な7名です。 特定候補者の2600票を消去又は持ち出し、架空な無効票2600票の数字を加えたとの空想が可能です。無効票2600票を勝手に付け加える事が出来る=集計結果の数字を勝手に操作出来る、と言えるのだと思います。全国的な当落操作が行われて来ていないのか、真実が知りたい所です。もし選管の誰かが投票数を好き勝手に変えて来たのだとすると、戦後日本の最大な闇と言えます。真実は如何に。候補者の個性や知名度が大きいとは言え、やはり政党選挙でしょう。政党支持率5%くらいでは、定員20名くらいの大々選挙区か比例区でないと当選は困難だと考えます。国政選挙では政党支持率5%くらいなら、選挙区選挙では殆ど勝てず、比例区で数名程度が相場です。「特定票抜き取り型の不正選挙」では、誰を落とそうとし誰を当選させようとしたか、証拠が残りません。もし選管幹部が集計数字を書き換えれば、検証は拒否され立証は難しいでしょう。
8/7にF2戦闘機が海に墜落したそうです。本日8/8に自民党両議員総会が行われましたが、石破さんリコールの動きが封じ込まれ、先送りになりました。J党が困った時はJが事故を起こすとのジンクスが、更新された気がしてしまいます。パイロットは無事だった模様ですが、人的被害の捏造は有り得ると空想してしまいました。
ロシア石油輸入国に追加関税??他
2025年08月07日
ロシア産石油を輸入するインドに、追加関税25%だそうです。対インドトランプ関税は合計50%になります。米国はインド製医薬品に依存して居ます。対インド関税50%では、米国内の医療が破綻しそうです。日本がサハリン石油天然ガスの権益を維持し続けて居たら、日本にも同様なトランプ関税が課されかねませんでした。自民党内閣では遅かれ早かれ、サハリン権益を放棄せざるを得なかったのです。イラン原油権益放棄に続き、二度目の「日本の恥」と言えます。インドはロシア産石油の輸入を放棄出来ないでしょうから、対米貿易を諦めるのかも知れません。ウクライナ和平が口実ですが、ブリックスに積極的参加すれば、同様の嫌がらせ関税を受けそうです。日本は対米貿易からの脱却を模索すべきです。米国へ輸出出来ないのが問題と言うより、中東原油代金としてのドルが不足するのが問題です。ドルを使わない原油代金決済を模索すべきでしょう。 いきなり対中東輸出は増やせません。
選管が数字合わせで無効票2600票を水増ししました。2600票ですからただ事ではありませんが、事務手続き上の便宜として扱われて居ます。注目すべきは、「選管が票を水増し出来る」と言う事実です。便宜的な票数操作では無く、選挙結果を変える票数操作が可能と証明されたと言えます。警察の捜査は形だけで無効でしょう。警察は公職選挙法すら理解していないでしょう。警察幹部は「Fランク」です。パトチャリ走行を見れば、警察官が道交法すら理解していない事が分かります。
配電盤を弄っていたら、クーラーの操作パネルが一時的に「スト」しました。回復しましたが、東京はクーラーが無いと生活出来ません。経済的弱者や生活保護者などもクーラーが無いと「死にます」。クーラーが自由に使える様に、最低生活費の引き上げが必要です。
2600票の水増しは認めたが他
2025年08月06日
東京都大田区で票数が合わず、無効票2600票を水増しして数字を合わせたと、選管が認めたそうです。開票作業も人間がやる事ですから、数字が少し合わない事は多々有るのでしょう。しかし2600票は大きいです。全国でも無効票が多過ぎないかとの声がネット上で上がって居ます。陰謀論界隈の空想癖から言うと、2600票は特定候補者の票を持ち去ったのではないかとの空想が可能です。2600票を持ち出し捨てたので、2600票が足りなくなったとの空想です。全国の無効票の多くはこれが原因かも知れないとの空想が可能です。わざわざ時間と手間をかけて無効票を投じに行く人は少ないのではと思います。土壇場で誰に投票して良いのか分からなくても、テーブルの紙を見て、聞いた事が有る候補者や政党の名前は書ける筈です。東京都議選挙は小中選挙区です。政党支持率上位数党しか当選は困難と言えます。候補者の個性や知名度が大きいとは言え、当選者数は政党支持率で小中選挙区定員をドントした数に近い筈です。政党支持率が5%くらいと言える維新やれいわは当選者ゼロでした。政党支持率が維新やれいわと同じくらいな政党が2党有りますが、当選者数は都ファや自民に猛追しました。単純に空想して見れば、不自然な現象ではないのかとの気はしてしまいます。多い1人区は都ファか自民、多い2人区は都ファと自民でしょう。3人区で立民か国民のどちらかが滑り込めるかどうかでしょう。もし選挙結果が不自然と感じたら、ずっと暖めて置くべきでしょう。日本は他国と同様に、捏造大国だと思います。消費者物価捏造、コロナ感染者数捏造、惑星探査捏造などをする国でしょう。万一日本が、「最終集計結果の数字を書き換える」くらいの「不正選挙大国」だとしたら、生き証人として多数、表に出て貰いたい物です。2600票の無効票の水増しは「ガス抜き」なのでしょうか。疑念を持たれない新たな投票制度を工夫すべきです。
カムチャッカ地震の2日後に15%関税開始の日程だった??他
2025年08月01日
2025年7月30日にカムチャッカ半島地震が起こり、日本中が海岸から避難する大騒ぎとなりました。陰謀論界隈では、震源近くにロシア原子力潜水艦の基地が有るのに着目し、人工地震の疑いを持ちました。7月31日に火山が噴火し、不安が走りました。本日8月1日は日本などに15%関税が開始される「歴史的」な日の予定でした。実際は7日延期され、現時点では平穏です。トランプ関税は米国最高裁で無効判決を受け撤回させられるとの説は有ります。7月30日にセットして海底に沈めたので、日時の変更や中止が出来なかったとの妙な空想が頭を過ぎりました。本日8月1日は参議院選挙後の臨時国会召集日でもありました。
大地震の後に火山噴火??他
2025年07月31日
カムチャッカ地震はプレート境界の沈み込みの跳ね返りが原因らしいです。少し離れた火山が小規模ながら噴火しました。大地震に火山噴火が伴うのは特別な例では無さそうです。トラフ地震で富士山噴火は、絵空事では無い様です。陰謀論的空想の視点からは、親米政権ピンチや反米政権下で、大地震が起こり易いとのジンクスが有ります。米国大統領なら非公開大統領令で恩赦し、地震兵器使用の命令は「合法的」に下せます。今ロシアが困って得をするのは、U国やI国と空想する事は可能です。カムチャッカでは地震が7分続いたそうです。新タイプの地震兵器の空想が刺激されます。地震兵器が戦争の主力兵器になる時代は来るのでしょうか。
反中が中心課題になりつつある参議院選挙後の日本政治に幻滅です。石破内閣が総辞職しないのは、衆参過半数の見込みがまだ立たないからではと想像します。参政党が与党側になる、維新の一部が与党側になる、国民が政策実現で妥協するなど、諸説が乱れ飛んで居ます。反スパイ法を餌に、参政党を抱き込むとの説は有力そうです。与党側の新内閣が出来たら、遠からず解散総選挙が常道でしょう。過半数を得られる確信が得られるまで、解散総選挙をしないのでしょうか。衆議院選挙は近いと、皆が警戒して居ると思われます。
韓国は15%、報復するインドは25%らしいです。中間選挙でレームダックになったら、米国最高裁でトランプ関税違憲の判決が出るかも知れません。日本は奮闘するカナダを支援すべきでしょう。
今回のカムチャッカ地震で、本州と北海道を結ぶフェリーが半日から一日欠航になったと思われます。物流が一日途絶えたらしいです。新幹線は人しか運びません。航空機は運べる人や量が限られています。自由自在に動けるトラックやバス、タンクローリー、マイカーなどで運べる体勢は必要です。私は青函自動車トンネルを提唱して居ます。
警察署がアルバイトを雇って、警察官が行うべき権力職公務をやらせたら、違法だと考えます。私人に依る現行犯逮捕されても、文句は言えない筈です。ストーカー公務、暴言粗暴公務、選挙妨害公務、政治活動妨害公務、路上駐車公務などは制服を着て行うべきです。
米最高裁でコロナワクチン断罪判決??
2025年07月30日
米国最高裁でケネディ長官がコロナワクチンの断罪判決を勝ち取ったと、ネット情報が有りました。日本国内は本日はカムチャッカ津波警戒騒ぎでした。野党が政権を握ると大地震が起こるのではないかとするジンクスが、陰謀論界隈では有ります。トランプEU会談で15%合意の頃に、ドイツで列車事故が起こりました。色々な物と色々な物をくっつけて空想する習慣が出来てしまった様です。
トランプ関税が違憲との最高裁判決が出そうとのネット情報を見かけました。万一、議会を経ない関税が無効になったら、対日関税15%もチャラになります。事実なのでしょうか。
EUが15%に合意
2025年07月29日
トランプEU委員長会談がイギリスで行われ、15%関税で合意したそうです。同日同時刻頃に、ドイツで列車脱線転覆事故が発生し、多数の死傷者が出ました。陰謀論界隈で有名な123便疑惑説が脳裏をかすめました。EU市民は列車事故報道に釘付けになったと想像されます。日本に続き、EUも15%関税を呑んだとすると、後はカナダです。日本は15%報復関税でカナダ支援すべきでしょう。15%関税は中間選挙によるレームダックで、事実上反故にされるのではと想像出来ます。陰謀には偽旗の手法も有り、解釈は難しいです。「誰が合法的に出来るのか」は、誰が最終的に一番得をしたか、誰が資金を出したか、誰が技術的に可能かに並ぶ、陰謀論界隈の技術だと思います。列車事故が陰謀と空想して見ると、誰が合法的に出来るのか。コロナワクチン推進者はバイデンさんの大統領令で恩赦になり、不可罰になったらしいです。「非公開大統領令」が可能なら、テロ工作者に恩赦の大統領令は乱発出来ます。対ロシアハッカーに恩赦を与える非公開大統領令は存在するのでしょうか。I国指導者に恩赦の非公開大統領令は可能なのでしょうか。現代社会はいまだ中世近代社会なのでしょう。カナダで何か起こりはしないのか、杞憂は絶えません。地震兵器や原発テロに恩赦の、非公開大統領令はご免です。
核攻撃を含んだ演習
2025年07月28日
ネット記事に依ると、米軍と自衛隊の台湾有事想定演習の際に、自衛隊が米軍に、核威嚇も演習に加えるように要請したらしいです。核攻撃も含んだ軍事演習が始まります。投げ槍イージスミサイル、竹槍防空ミサイル、鈍足標的機などを、米国が恫喝で押し売りして来た現実に、国民が気付き始めました。311復興税の事実上の流用では足りず、軍事拡大消費増税は避けられません。原発輸出する韓国は疾うに核超大国です。原発保有する台湾も核兵器製造は簡単な筈です。Jの出番は既に無いのです。核融合党が指摘する「10万円10分純粋水爆キット」の国家備蓄の方法も有ります。
gooブログのサービス終了に伴う、アメブロへの引っ越しは成功しました。簡単な手続きで、過去の投稿が閲覧出来るようになりました。アメブロに感謝です。
広告報道他
2025年07月23日
トランプ政権はユネスコから再脱退するそうです。金が無いと、屁理屈を捏ね、いいががりを付け、金をケチる様です。ユネスコがパレスチナ寄りな発言をしたから脱退だそうです。日本叩きの理由も、幼稚な口実なのでしょう。「不都合な発言をしたら金を出さない」は、現代社会の基本なのでしょう。不都合な報道をしたら、スポンサーは撤退するのでしょう。テレビや新聞などの報道は、広告報道と言えます。広告報道に基づいて投票する、現代選挙とは何なのでしょうか。広告報道のお花畑で有名になった元タレントや元アイドル、元アナウンサーなどが国政議員になるのは、愚かしいと感じます。スポーツで日本が救えるのでしょうか。マスコミ=マスゴミの視点は必要です。
偽造投票用紙事件はやや報道されました。不正選挙のガス抜きとも映ります。期日前不正投票は一部の陰謀論ほど簡単では無いとは思います。選挙封筒が無いと期日前投票も難しい筈です。偽造投票用紙がもっと精密なら、不正選挙出来るのかも知れません。選挙所の係がグルなら簡単でしょう。偽造投票用紙が本物の投票用紙と同じ機械で作られたら、鑑別は不可能です。先日の都議選挙では維新やれいわは議席ゼロでした。支持率が同程度な政党2つは、自民や都ファに並ぶ獲得議席数でした。参議院選挙1人区で自民を多く打ち負かした立民は、小中選挙区が大半な都議会選挙では惨敗でした。何となく違和感が燻ります。
参議院選挙後も石破内閣支持率の低下が止まらず、自民党内でも石破降ろしだそうです。不支持率が支持率の3~4倍になり、岸田内閣退陣時と同程度となりました。石破内閣はご祝儀支持率を使い、何もせず1年間持たせたと映ります。次の総裁が決まったとしても、衆議院過半数を纏める事が出来るのか、疑問です。無所属議員を中心に、切り崩し工作が進んで居るのではとの想像が可能です。参議院では無所属議員3名(~2名)を切り崩せば足ります。衆参で過半数を抑えてから石破内閣総辞職を謀って居るのでしょうか。参議院選挙後の国政は、早くも停滞の感が有ります。
日本は不正選挙制なのか
2025年07月22日
参議院選挙の結果は残念でした。死票は死票にしない覚悟ではあります。
偽の投票用紙で投票した事件が、ネット上で話題になって居ます。もしもっと精巧に作った投票用紙ならバレなかったのかも知れません。極一部の不届き者が悪戯や嫌がらせで公正投票するのは起こり得ます。全国的などの広範囲に、多数人などの組織的に不正選挙がずっと行われて来たのではないのか、気になります。万一、日本が不正選挙制なら、戦後最大な日本の闇と言えます。個人的な不正は多少は起こり得るでしょう。選管も巻き込むなど大規模な不正投票が日本で行われて来たのか、明確な証拠が有れば、出して欲しいです。先日の東京都議選挙は、マスメディアが流した全国の政党支持率と、各党が得た議席数が大きく乖離して居ると感じてしまいました。投票の封筒を譲り受けたり買い集めて、一人で何十票も投票する不正は有るらしいです。集計された投票数を書き換えるなど、大規模な不正が万一有れば、証言して貰いたいです。米国では細かな選挙不正は普通に有るらしいです。日本は物価統計などを改ざんして居ると、私は読みます。新型コロナ感染者数は捏造でした。年6%以上のインフレが続いて居るのに、漸くデフレ脱却出来たとか、ゼロ金利国債が市中消化出来て居るとか、嘯く日本です。
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参議院比例区投票先と都議会選挙結果の乖離??
2025年06月30日
テレ東と日経の参議院選挙政党投票先の世論調査に依ると、自民29%、立民12%、国民12 %、参政7%、維新6%、公明5%、れいわ5%、共産3%でした。マスメデイアの世論調査結果を鵜呑みには出来ませんが、先日の東京都議選挙の結果と、著しく乖離して居ると感じます。大雑把に言えば、自民=都ファ=公明=共産くらいの議席獲得でした。東京都議選挙は大半が小中選挙区制です。第一党が著しく有利で、第二党もやや有利です。第三党以下は苦戦になります。第五党以下は議席獲得が難しいくらいです。東京都の政党支持率は全国平均と著しく異なるのでしょうか。違和感が燻ってしまいます。維新が6%なのに獲得議席数ゼロ、公明5%、共産3%なのに、獲得議席数は都ファや自民に迫る数でした。
参議院選不出馬の違和感??
2025年06月28日
都ファが参議院選不出馬な情勢らしいです。都議選挙で第一、第二党を占めるのですから、今回7議席の参議院選東京選挙区で、1議席獲得は確実視出来ます。東京で2議席獲得、周辺県で1議席獲得も有り得ない話ではありません。都ファ不出馬に違和感を感じてしまいます。都政は自民が協力、国政は都ファが自民支援の裏取引でも存在するのかと、勘ぐってしまいます。都政を支援して貰う以外に、何か弱みでも存在するのかも知れないとの空想が頭を過ぎりました。都議選は大半が小中選挙区です。マスメディアの政党支持率調査結果と獲得議席数の乖離に、違和感が燻ります。都ファ参議院選不出馬は、「都ファは自民党東京第二支部」との批判を惹起しそうな気がしてしまいます。国政に出ない=都民ファーストなのでしょうか。国政の議席が有る方が都民の為になると、私は思います。
イスイラ停戦は不透明??
2025年06月25日
イスイラ停戦はミサイルが完全には止まらず不透明らしいです。NATO会議直前だったので、何時もの「国際会議直前米国スタンドプレー」でしょう。イラン核施設は完全に破壊出来ていないと、報道の修正が有りました。イスイラ停戦が不透明なので、再空爆の口実の余地を残したと想像されます。わざわざ核兵器や高濃縮ウラン、遠心分離器を、イランが危険な地下施設に置いておく筈は無く、相互に茶番でしょう。本来なら他国の核施設を攻撃して放射能漏れを起こさせたのなら、国際人道違反であり、訴追されるべきです。「国際社会」やG7はフェイクです。EUは軍事費がGDP比5%になり、米国製兵器を更に買わされそうです。
イスイラ戦闘は終了??
2025年06月24日
米国のイラン核施設攻撃の報復として、イランがカタール領内の米軍基地をミサイル攻撃した所で、カタール政府の仲介により停戦合意した模様です。ひとまずは安心です。下手をするとホルムズ海峡封鎖され、日本は食料危機でした。いつも通り、ミサイルを撃ち合って手打ちとなりました。ホルムズ海峡に機雷敷設は困難と想像されます。イランの海軍やタンカー自体が通過出来なくなります。オイルピークアウトはこれからも年々進行します。武力衝突が更に頻回になる恐れが有ります。核融合の世界へ移行すべきです。イランの自制は評価に値すると思います。
親イラン核保有国が核兵器供与を申し出??
2025年06月23日
メドベさんが「数カ国がイランへ核兵器無償供与を申し出て居る」と発言しました。恐らくは事実でしょう。イランが核兵器増産を断念した所で、イランが核保有国である事に変わりは無さそうです。台湾や韓国の有事直前に、西側核保有国が核兵器の供与を申し出れば、台湾有事や朝鮮戦争再開は避けられるのかも知れません。武装集団の手に渡ったとか盗まれた、闇市場に出回って居るとか言えば、核兵器使用のハードルは低くなります。米国の都市に核攻撃は、絵空事でない時代になりそうです。
全ての米軍・米国人が報復対象??他
2025年06月22日
米軍がバンカーバスターでイラン領内の核施設を爆撃したので、イランは全ての米軍・米国人を報復の対象にするそうです。もし自衛隊が参加していたら、中東に居る日本人は殺害されかねませんでした。米国内で事件事故、山火事などが増えそうです。ペルシャ湾内の米艦隊は奇襲空爆の前に、ペルシャ湾の外へ移動したらしいです。もし台湾有事が有れば、日本に居る米艦隊などは沖縄県や東京湾などから離れるのでしょうか。それでは日米安保になりません。日本人を守るより、自己防衛です。
ホルムズ海峡封鎖の可能性が有るのに、一言も触れない東京都議会選挙は終わりました。7月参議院選挙でも、ホルムズ海峡封鎖の話は、どの政党やどの候補者も触れないのでしょうか。稚劣な政治、行政、報道です。
「核兵器開発を3年遅らせた」詐欺
2025年06月22日
トランプ政権はバンカーバスターでイラン核施設を攻撃したらしいです。トランプ大統領は「核兵器開発を3年遅らせた」と豪語して居ます。相変わらずの「アポロ火星探査」詐欺振りです。米国を始めG7各国は、事実を報道する表現の自由が有りません。核施設を爆撃されると不都合が有るのは当然でしょうが、いずれバンカーバスターを使用されるのが分かって居て、わざわざ秘密工場を作り続ける馬鹿は居ません。標的はダミー、バンカーバスターの破壊域より深い、多数の箇所に分散などの処置が疾うに採られて居る筈です。軍艦なら沈没させれば攻撃成功でしょうが、敷地内の建物を破壊しても、想定の範囲内でしょう。東京空襲が始まるのが明らかなのに、皇室を江戸城御殿に住まわせ地下に防空壕を造るでしょうか。田舎の山中のトンネルに住まわせるでしょう。イランが疾うに十分な高濃縮ウランやプルトニウムを保有していない筈は無いと考えます。「原水爆はプルトニウム20gで作れる(私説)」のです。「日本は数百万発の巨大水爆が作れる(私説)」のです。核兵器や材料をロシア、中国、パキスタン、北朝鮮などから貰う事も出来るでしょう。日本の中東報道は以前より少し中立的にはなりましたが、未だ米欧配信の垂れ流しです。米国内の原発が爆破される、米国内の都市が核攻撃される可能性はゼロとは言い切れないと想像します。インド洋の孤島基地からB2が出撃したとしたら、インドが邪魔な筈です。緊急着陸の空港も必要でしょう。インド旅客機「バックドア墜落」の空想が脳裏を過ぎります。
ウクライナ全土はロシアの物??
2025年06月21日
プーチン大統領がウクライナはロシアの物と公言しました。ロシアとウクライナは同じ民族なので、ウクライナ全土はロシアの物との主張です。「東ウクライナ国」だけでは済まず、ウクライナ政府を破壊する魂胆なのかも知れません。この分では、アイヌ人はロシア民族などと自己中心的な見解を採られそうです。北海道侵攻の可能性は杞憂とは言い切れません。青函自動車トンネルが在れば、軍事的緊張の際は物資や部隊をトラック輸送出来ます。道民はマイカーで本州へ疎開出来ます。何より、午前中に北海道で採れた野菜や果物、魚介類などが翌日午前中には関東などの店頭に並ぶのが普通の流通になります。本州と北海道を大型バスで繋げます。夏は北海道、冬は本州の、マイカーで棲み分けも出来ます。観光船事故がロXX製小型魚Xの可能性は無かったのかとの燻りは残ります。
委員長解任可決の快挙
2025年06月20日
参議院選挙間近な会期末に、委員長解任が野党の結束で可決しました。暫定税率廃止くらいの大義が有れば、野党は結束出来る事が証明されました。ロンリー石破さんが米日会議やG7などでポチを露呈させてくれれば、野党は結束して不信任可決出来たかも知れません。野党の結束に依る可決は快挙です。暫定税率廃止には幾つもの「正義」が有ります。暫定ですから石油高騰が続けば廃止は、法律的に当然です。第二に、インフレが続き疲弊して居る国民は、何でも良いから物価を安定させてくれと期待して居ます。第三に、参議院選挙直前であり、野党側は成果や目玉公約が欲しいです。第四に、与党が弱いのを有権者に見せ付ければ、国会運営や選挙が野党側に有利になります。理由が十分に有れば、子供政治でも臍曲がりは出来ない模様です。
無条件降伏と言うけれど??
2025年06月18日
トランプ大統領がイランへ無条件降伏を口走ったらしいです。元不動産王ですから軍事音痴であり、恐らくは共和党の入れ知恵なのでしょう。米欧日では相変わらず、イランが高濃縮を完成し核兵器を製造する寸前と、プロパガンダされて居ます。この数年間、私は「核拡散防止フェイク」を広報して来ましたが、無効的だった模様です。もしイランに核兵器が無ければイラク戦争と同じ結果になるでしょうが、もし数発保有して居れば、話は違います。私は少なくとも数百発は保有して居ると読みます。もし数発しか無ければ、イランは抵抗出来ずに無条件降伏を選択する可能性は有るでしょう。しかしそれは運が良ければの話です。数発有ると仮定すれば、I国の都市に1発、もう1発はA国の都市でしょう。 そう、A国も無傷では居られないのです。もし数十発有れば、何発かはイラン系武装勢力に渡すでしょう。「核代理戦争」の戦術が有ります。相互確証破壊は幼稚なフェイクです。米国都市からの疎開は、嘲笑に値するとは言い切れません。
イラン領内にドローン基地を作って置いた??
2025年06月18日
イスラエル高官がイラン領内にドローン基地を作って置いて、テヘラン攻撃などに使用したと公表しました。イラン領内が手薄、内部対立で一枚岩でない事を暗にプロパガンダして居るのでしょうか。イスラエル領内の対イラン攻撃基地に核攻撃されない為の牽制でしょうか。イスラエルは各国に秘密基地を置いて居ると推測出来ます。日本国内の米軍基地や自衛隊基地の周辺に、各国の秘密基地が有るのでしょうか。日本はスパイ天国では無く、「秘密基地天国」なのかも知れません。放火工作、政治活動妨害破壊工作、更には人工地震脅迫、害虫散布なども存在するのかも知れません。戦闘機や旅客機が当然に外国製は、見直す必要が有りそうです。
第三次オイルショックを空想して見ると
2025年06月17日
日本国内では減税や給付で五十歩百歩な選挙公約論争ですが、中東ではイスラエル対イランの本格的戦争の懸念が高まって居ます。従来通りにミサイルを撃ち合って終わってくれればまだ良いです。核施設、石油施設、放送局などへの破壊の応酬では、何時本格的な地上戦になるのか、余談を許しません。ホルムズ海峡封鎖が絡むので、日本は今回は対岸の火事では済みません。米国が石油や石炭の増産をして来た事、中国への食料輸出を止め兵糧を中東へ送る算段が出来て居る事、反米的な中東諸国の不法移民を強制送還し入国拒否を始めた事、トランプ関税で米国内の自動車工場、航空機工場、トラクター工場などが暇で倒産しそうな事、ドル流出を絞ってドル安防止して居る事、トランプ政権が戦争をし易い時期であり911に似た情勢な事など、米国は事前に周到な準備をして来たと言えます。イスラエルのイラン攻撃は、米国の指示かも知れません。国際的な「戒厳令」の為に、パンデミック騒ぎの再来はご免です。WHOは「戒厳令」に都合の良い位置に着きました。
インドのジェット旅客機墜落が気になります。インドの空港を米軍が使う為、又は緊急時に着陸し易くする為、インドの領空を自由に通過出来る様にする為などで、「バックドア墜落」を使用した可能性は無いのかとの空想が、脳裏をかすめました。先日のイスラエル「ボケベル爆弾」は、世界を震撼させました。「Airplane Blackout」は存在するのでしょうか。
イランがイスラエルに報復ミサイル
2025年06月14日
イスラエルはイランの核弾頭やICBMの脅威が有ると理由付けし、イラン核施設空爆を行いました。イランは中距離ミサイル数百発でイスラエルの都市を報復攻撃した模様です。ガザ戦争が終結又は行き詰まったので戦線拡大して誤魔化して居ると映ります。トランプ政権も愚かなトランプ関税が行き詰まり、中東問題に政治課題をすり替えようとして居ます。イランのミサイルの大半は着弾した模様で、アンアンドームを喧伝する日本のマスメディアは少なくなりました。
インドのB787墜落が気になります。エンジン出力が弱く、フラップで離陸は出来たものの失速して揚力が減りゆっくりと高度低下したと、素人ながら想像します。エンジンの出力不足が考え易いですが、「バックドア墜落」の可能性は無いのかとの邪推が脳裏をかすめました。インドはブリックス側であり、今後の「中東戦争」の邪魔になると判断されたのかも知れません。B社は輸入パーツにトランプ関税がかかり、また他の先進国が報復関税でB社輸入を控えて居り、B社米国脱出の噂が有ります。日本の兵器輸入は対日要求に依る米国追従であり、多国籍業となるB社から輸入を続けて居ても、米国の嫌がらせ関税は避けられません。F35などのパーツやメンテは今後どうするのでしょうか。不都合な事は与党、政府、主要マスメディアはスルーです。
参議院選挙に立候補します
2025年06月13日
東京都議会選挙が告示されました。石破内閣が参議院選挙投票日を7月20日と匂わせました。与党幹部の発言はつくづく官僚の作文なのだと感じます。参議院選挙の日程がまだ公表されていないのは、異常な慣習です。参議院半数の任期満了が7月28日ですから、7月中の投票日は通常の感覚では避けられません。参議院選挙の事実上の手続きは疾うに始まって居ます。解散同日選挙の可能性が残って居たからと説明されそうですが、毎回選挙直前まで日程を公表しないのは、与党の驕りです。私は参議院選挙に懲りずに立候補します。
トランプ政権の中東がキナ臭い??
2025年06月12日
トランプ政権はイラクなど中東から家族を引き上げるように勧めて居るらしいです。不法移民強制送還で民主党系なデモ隊と衝突も、そもそもの対象は中東関係の不法移民なのかも知れません。トランプ政権が入国禁止にした国は、主に中東の数カ国です。中東で何かが起こるのでしょうか。或いは何かを起こしてシリアやパレスチナ地区、「西ウクライナ」などを我が物にするつもりなのでしょうか。対イエメンでしょうか。対イランなら核戦争です。歴史は作られるとも言います。愚かなトランプ関税騒ぎは「人工大恐慌」なのでしょうか。世界的な「戒厳令」の為に、パンデミック騒ぎの再来はご免です。ワクチンで「帝国軍」が作れる時代なのでしょうか。イランが核合意に歩み寄らないので、イラン空爆かも知れません。核拡散防止は全くのフェイクです。トランプ関税のど音痴振りを見れば、イラン攻撃もど素人振りを発揮しそうです。時代は911に似て来ました。
「明治警察」
2025年06月12日
M新聞のネット記事に依ると、新宿署で若者が留置された際に、抵抗していないのに保護室で手錠をかけられたままになり、地裁で賠償が認められました。保護室で両手は手錠、両足は縛られ、排尿は下着のままだったそうです。これでは明治時代の警察か、戦前戦中の特高警察と変わり有りません。普段の勤務態度は外でも出ます。ストーカー公務、粗暴な態度や言動、意味不明な赤色灯・サイレン遊び、繁華街の違法行為放置など、人格は外に現れる物のようです。
中国レアアース規制で日本車製造中止??
2025年06月07日
ネット報道に依ると、中国のレアアース輸出規制で日本国内の日本企業の自動車製造が止まり出した模様です。リコール関連との憶測は可能ではあります。米国内は尚更、レアアース関連パーツ不足でしょう。生産ラインが中長期的に停止すれば、製造困難だけでは済まず倒産の可能性が出て来ます。トランプ関税は全面撤回し、FRB国有化へ向かうべきです。対日関税に対し自民党はうやむや戦術を続けて居る模様ですが、十八番な手法でしょう。米国内の米国製造業が不可欠なパーツを日本が輸出税などで規制をかけると、米国内の米国企業は倒産します。カナダは石油輸出税、EUは多様な報復関税、中国はレアアース規制など、各国には「カード」が有ります。日本がポチ外交から脱皮し、他の先進国と「国際協調」すれば、早期にトランプ関税撤回に追い込める筈です。ポチ外交は日本の恥です。「グローバル化は国際金融の手法」でしょうが、「財政赤字や貿易赤字は国際金融の手法」でもあります。二股政治介入は厄介です。
官製偽造マイナーの危険性
2025年06月05日
街宣右翼がロシア大使館前で抗議活動をして居た時に、男性一名がうるさいと抗議した所、右翼数人が殴ったり服を破いたりし、集団暴行で逮捕されたと報道が有りました。街宣右翼からして見ると、道路使用許可を取って合法的に抗議活動して居たのかも知れません。道路使用無許可、大使館周辺の静音保持違反、爆騒音条例違反などが有ったのかも知れません。しかし一般私人から中止を要求される筋合いは無い筈です。街宣右翼の視点からは、抗議の男性は業務妨害や威力業務妨害、表現の自由侵害の不法行為なのでしょう。集団で殴ったのは行き過ぎとの評価なのでしょうか。もし男性の行為が一般市民の勇敢な行為で合法だとするのなら、路上でマイクは使用出来なくなります。選挙カーも止められます。在日米軍や自衛隊の騒音、パトカーや消防自動車の騒音に抗議はしません。ここまでは街宣右翼のやり過ぎ暴力事件となりますが、やはり疑問が湧きます。ロシア大使館前で抗議活動されて警備課や公安が黙って見て居るでしょうか。「抗議した一般市民は私服警官」との憶測が可能です。暴力事件で送検する際に、被害者は現職警官と記載する必要が無いのではと想像します。報復防止の為に氏名や住所は非公開にするも有り得ます。潜入捜査で「官製偽造マイナー」が「合法的」に使用され始めました。「私服警官によるエセ被害者」にも流用されるのではと危惧されます。「官製偽造マイナー」は「官製偽造マイナー保険証」や「官製偽造マイナー運転免許証」に発展するでしょう。「官製偽造マイナー」で偽パスポートや偽住民票の取得、偽氏名でスマホ取得や借金も起こりかねません。裏金口座や妨害破壊公務、当たり屋公務、贈答品や上納品などにも使用されかねません。「公務員性善説」に依る「官製偽造マイナー」は危険です。潜入捜査が偽造マイナ一1枚だけで可能になるとは到底思えません。
ドローン攻撃は日本の対岸まで
2025年06月02日
ウクライナのドローン攻撃は対岸のウラジオストックにまで拡大しました。停戦交渉を有利にする為でしょうか。ロシア国民の疲弊を狙って居るのでしょうか。木造住宅をトラックに積んで、中にドローンを隠して空軍基地近くで発射したとの説も有ります。現代戦はドローン戦争だけで無く、放火戦争、停電戦争、潜入破壊戦争でもありそうです。日本で山火事放火は完全犯罪的なのでしょう。Japan Blackoutも起こるかも知れません。原発テロは架空の話では無くなりました。韓国のような地下鉄放火は起こるのでしょうか。台湾過激派に依る中国放火はただの妄想でしょうか。トランプ関税に対し報復関税を惜しまないEUは、ドル覇権に代わるユーロ覇権を狙って居るとの説も有ります。時代は刻々と変わって居ます。
独占的買い取り業者価格吊り上げ説??
2025年05月31日
ネット情報に依ると、米作農家からコメを独占的に買い取る業者が卸しの業者を何段階も作って中抜きして居るのが、コメ高騰持続の原因と説明して居ました。事実だとしたら、独占的コメ買い取り業者は自民党の古くからの支持団体ですから、国会の裏に呼び付ければ済む筈です。備蓄米だの古古古米だの言ってパフォーマンスは不要な筈です。本当にコメ高騰対策や米作持続を考えて居るのなら、独占的買い取りの構造を調査、分析、公表し、改善を図る筈です。備蓄米パフォーマンスは参議院選挙対策なのでしょう。投票日まではコメ価格引き下げパフォーマンスとその大々的な宣伝報道、選挙が終われば支持団体擁護で従前通りと憶測出来ます。前任の大臣とのバトルは、やらせな「劇場」説も有ります。善玉側による米価引き下げだけがやらせならまだしも、もし参議院選挙対策で、米価つり上げ自体が悪玉側のやらせだとしたらやり切れません。
米脱出企業がBRICsを席巻する??
2025年05月29日
トランプ関税は報復関税の集中砲火を浴び、パーツ入手困難や輸出困難になった米国企業は米国脱出を加速させて居ます。低賃金で将来の市場拡大が見込めるBRICsなどへ移転が急速に拡大して居ます。製品の性能で勝る米国製など西側先進国の製品がBRICs内などで製造され、BRICs市場を席巻すると推測出来ます。トランプ関税が米国企業の追い出しを謀って居る訳では無いでしょうが、米国脱出した米国企業は安い労働力と最新の工場を入手出来ます。3億人の成熟した市場を捨てても数十億人の発展途中な市場を選択するのは当然と言えます。トランプ関税は直ちに撤回し、FRB国有化へ向かうべきです。
外国人を雇って放火??
2025年05月26日
英国首相関連の連続放火事件はウクライナ出身の旧東欧国籍の男が起訴されました。ロシアから雇われて居たとの筋です。戦争当事国は外国籍の人を雇って妨害破壊工作する物の様です。ロシアはロシア人で無く、第三国の人を金で雇った模様です。日本に敵対的な外国が他の国籍の人を雇って、日本に放火などの妨害破壊工作して居るのかも知れません。今年は北米や日本などで山火事が多発して居ます。梅雨明け後の今夏今秋が気になります。「放火に勝る戦術は無い」のかも知れません。
米金利上昇
2025年05月24日
大胆な改革は始めて見て駄目な兆候が次々と現れたら、後退や撤回すべきです。通常な感覚なら方針転換は難しくない筈ですが、トランプ関税は不都合が続けばアクセルを踏んでやり過ごそうとします。今度は対EU関税50%だそうです。金利は上昇し、ドル、債券、株式のトリプル安だそうです。更に仮XXXが暴落だそうで、存続可能なのかなどと考えてしまいます。本当にディールなら米国が一人負けして政権交代でしょうが、裏に更に大きな計画が隠されてはいないのかと危惧してしまいます。「人工大恐慌」で第三次世界大戦はご免です。ネット情報に依ると、米国南部の産油地帯が崩壊しつつあるらしいです。トランプ関税でも石油増産すべきでしょうから、米国油田枯渇が本格化しているのではと思われます。一年後の中間選挙で共和党が両院過半数を失えば、トランプ政権はレームダックです。少数与党政権では強い外圧を加えるのは困難です。トランプ関税はあと1年で崩壊とも言えます。早々にトランプ関税は全面撤回し、FRB国有化で歴史に名前を残すべきです。「昔空母をハワイから退避、今米企業を米本土から退避」はご免です。
関税で輸出企業は脱出する??
2025年05月20日
トランプ関税で輸入品に25%関税を課すと、先進国などが米国製品輸入に25%の報復関税を課すので、米国は輸出出来なくなります。結果的に米国内の輸出企業は米国脱出します。B航空機会社が米国脱出したら、米国の航空兵器産業は成り立ちません。今からでもトランプ関税は全面撤回すべきです。FRB国有化へ向かうべきです。
名誉有る殉職か業務上過失致死か??
2025年05月19日
先日のジェット練習機墜落は、名誉有る殉職と扱われて居ると思います。墜落原因は機体の故障と見なされて居ます。双発ジェットで、歴史の有る機種であり、安易にエンジントラブルとは言い難いです。無難な飛行訓練だった様で、アクロバット飛行訓練では無かった模様です。技術的に難易度の高い訓練では無く、「遊覧飛行」的でした。民間機ならパイロットや整備士、会社の業務上過失致死が疑われ、家宅捜査が入った事案かも知れません。刑事手続きは国民に平等に運用されて居るかの様に扱われて居ますが、事案が公務員による公務上の事件事故だと、やはり別格扱いと言わざるを得ません。米国では大麻が合法化されました。フェンタニルなどは違法ですが、入手は難しくない模様です。米国人なら合法的に大麻を常用出来ます。「大麻パイロット」で無い保証は有りません。
戦争終結でトランプ関税撤回か??
トランプ関税は朝令暮改で撤回されず、米国のインフレや商品不足、景気後退や失業、産業空洞化やエネルギー危機などが本格化して居ます。撤回には何か口実が必要になりました。ウクライナ戦争終結くらいのイベントを口実にトランプ関税は撤回されるのでしょうか。陰謀論界隈では意図的な大恐慌で第三次世界大戦が懸念されて居ます。米国を恐慌にしてウクライナやシリアなどへ大企業や移民を移転させるのでしょうか。トランプ関税は何か大きな事の前提ではないのかと勘ぐってしまいます。そうでなければ、トランプ関税は愚か過ぎます。
攻撃目標は森林??
2025年05月17日
ウクライナはドローン攻撃で抵抗を続けて居る模様です。軍事施設、首都や大都市だけではなく、乾燥した森林に攻撃目標を変えた可能性が有りそうです。ドローン1機で山火事を起こせば、数万人体制で消火活動、避難住民数十万人も起こし得ます。爆弾で簡単に山火事が起こる物なのかは分かりません。焼夷弾や白燐弾なら山火事が起こるのかも知れません。戦争や戦闘の方法は時代に依って変わる物の様です。レーザー銃、レーザー戦車、レーザー攻撃機、レーザー駆逐艦、レーザー衛星などは架空の技術ではなくなりました。
訓練機墜落とB社出米??
2025年05月16日
J隊が事故を起こす時はJ党内閣がピンチな時とのジンクスが陰謀論街で有ります。低支持率で選挙大敗して退陣間近であり、今更危機的とは言えません。訓練機の故障説が有力らしいですが、無人特攻機開発の可能性は無いのかとの空想をして見たくなります。トランプ関税でB社が米国から脱出するとの噂が有ります。B社が米国企業で無くなれば、J隊はF35などの購入、部品調達、整備などはどうするのでしょうか。米国製兵器不要説が出始めそうです。兵器補給途絶の隙間を狙った侵攻は無いとは思います。韓国はF35空母を止めてドローン艦にするとのネット動画が有りました。空母やE艦は対艦ミサイルやドローンで1発なのでしょう。
F35は米国製でなくなる??
2025年05月13日
トランプ関税のお陰でパーツ輸入が困難になった為か、米国を象徴するF自動車企業やB航空機会社、A物流会社などが海外移転を決めたらしいです。日本企業でもT自動車会社などが米国から脱出するらしいです。もし事実だとしたら、米国は戦闘機などを自国で製造出来なくなりそうです。日本が買わされて居るF35は米国製でなくなります。米国の圧力で米国製戦闘機を買う必要が無くなるのではと想像されます。既に購入した戦闘機などのメンテナンスはどうするのでしょうか。トランプ関税は直ぐに撤回すべきです。どんどん傷口が拡大して居ます。それとも米国企業をウクライナやシリアなどへ移転させるつもりなのでしょうか。ウクライナやシリアなどに移民を移動させ、世界の工場にするのでしょうか。黒海経由でEUや中東などへ輸出出来ます。戦闘機なら飛行して納品出来ます。ウクライナやシリアでは幸い麻薬は流行していないのでしょう。トランプ関税は直ちに全面撤回し、FRB国有化へ進むべきです。
ウクライナ終戦インサイダー??
2025年05月13日
もしイスタンブールで、プーチンさんとゼレさん、トランプさんの三者会談が行われれば、ウクライナ戦争終結でしょう。まさか首脳暗殺事件は無いでしょう。戦争終結のインサイダー情報が有れば、米英系企業は他国に先んじてウクライナ進出でしょう。首都や都市、駅前などの不動産、工場や農地などを買い捲るでしょう。終戦合意を遅らせて独占的に投資するとの穿った見方も可能です。戦争はビジネスとの視点は必要でしょう。終戦になれば原油価格は安定するのでしょうか、高騰するのでしょうか。米英は次のグローバルシナリオを始めるのでしょうか。トランプ関税は長引きそうです。
日本も激安医薬品に踏み切るか??
2025年05月12日
トランプさんが激安医薬品の特恵関税輸入を宣言しました。25%トランプ関税を輸入医薬品にそのまま課すと、米国内で医薬品が高騰します。何らかの減税処置は必要でしたが、今後の医薬品価格を数分の一に押し下げる政治パフォーマンスに出たとも言えます。米国追従な自民党内閣は、激安医薬品に踏み出すのでしょうか。日本国内の製薬メーカーやジェネリックメーカーは潰れかねません。政権交代瀬戸際であり、禁断の政策に踏み切る可能性は有ります。核融合党として検討した事が有る奇策ではあります。
私服警官傘差し自転車は道交法違反
2025年05月10日
事件報道や事故報道にフェイクが多いと国民に認識され始めた為なのか、春の交通安全運動は無視されました。警察は自転車取り締まりの強化を始めました。文言通りに運用されると、戒厳令に匹敵しそうです。制服警官や私服警官の自転車は道交法無視です。違反者や不都合者に自らを接触させる横暴振りです。警察を批判しようものなら、集団でつけ回し、幅寄せや暴言が続きます。傘差し自転車も取り締まりが始まりました。制服警官の傘差し自転車は確かに稀ですが、私服警官なら普通にやって居る事でしょう。適法適切な捜査と言い逃れられるだけです。「官製偽造マイナ」は止めるべきです。極限定された特殊な捜査だけに使うは大ボラでしょう。拡大利用や私用、責任逃れなどに悪用されるでしょう。偽造マイナだけだと潜入捜査とバレるとか称し、恐らくは「官製偽造マイナ免許証」や「官製偽造マイナ保険証」にエスカレートするでしょう。偽造マイナーでパスポート申請されるかも知れません。偽造マイナーで海外の永住権を取得する不届き者も出て来るでしょう。警察車両は駐車禁止や最高速度などを守りません。警察官職務執行法は無視です。公務員性善説は止めるべきです。総理が裏金漬けとの週刊誌記事が話題になって居ます。警察の上が無法ですから、警察=私兵との視点は必要でしょう。
総理は裏金塗れ??
2025年05月08日
「文春砲」に依ると、側近的な地元企業子息が石破総理側へ裏金を何度も渡したのに、政治資金規正法の記載が無いそうです。雑誌記事なのでどの程度正確なのかは不明です。「身体検査」を受けながら10年くらい総理の椅子を待った様な国会議員なのに、もし裏金塗れなら、自民党の体質ではと想像されます。これでは官房機密費は夜の飲食会の財布なのでしょうか。マスコミや公務員も小遣い銭を貰って居るのでしょうか。
「買い占め騒動」勃発か??
2025年05月07日
ネット記事に依ると、3月の米国輸入額は15%くらいの増加で、1ヶ月で3兆円規模の「爆輸入」でした。これが3ヶ月続いたとすると10兆円規模の駆け込み輸入と言えます。大半が中国製品だとしても、90日の猶予期間後の撤回まで供給は持ちません。関税率は陸揚げ時ではなく、契約時で決まるらしく、中国から1~3ヶ月の船便では「爆輸入」はまだ洋上に在り、1~3ヶ月持つとも言えます。いずれにしても「輸入品不足インフレ」は3ヶ月後くらいには始まります。トランプ関税が中長期継続されると見込まれれば、直ぐに輸入インフレです。一部の店舗で閉鎖や商品不足が始まって居ます。「買い占め騒動」が全米で起こるのは時間の問題でしょう。スーパーで銃撃戦が始まるかも知れません。トランプ関税は直ちに撤回し、FRB国立化へ踏み切り、あれを始めるべきです。
トランプさんはインドが関税ゼロにしたと豪語し、他の先進国も見習えと言いたげです。先日、パキスタンのテロ組織がカシミールで観光客を虐殺しました。カシミール紛争再燃でインドは反撃を余儀なくされ、インドは関税交渉が不利な立場に追い込まれました。「こめかみWTC7事件」と言い、トランプさんはなぜか強運です。
火星が数千km移動??
2025年05月06日
トランプさんは米国外で制作された映画などに100%関税をかけるなどと言っています。これでは「火星」はアイスランドから米国内の砂漠に数千km移動してしまいます。「月面」もトランプ関税を避け、アイスランドからイエローストーンかどこかへ移動になります。医薬品にも高関税をかけるらしいです。外国製医薬品が高騰か商品不足になります。米国内で製造された医薬品と称しても、多くは原料をインドや中国などから輸入して居る筈です。米国製医薬品も高騰します。日本国内の米国製医薬品は高騰します。薬価は変わらないと想像され、処方回避が起こると思われます。トランプ関税で米国民の寿命は短縮するかも知れません。これは人類削減計画なのでしょうか。トランプ関税は直ちに撤回し、FRB国立化に着手し、あれすべきです。
トランプ関税でインフレ加速??
2025年05月05日
トランプ関税で例えば25%が販売価格に上乗せされれば、米国内は25%とまではいきませんがインフレ加速です。トランプ関税は直ぐに撤回されると見込めば、価格に上乗せせず利益を削って待つでしょう。このままトランプ関税の撤回が見通せなければ、輸入品には関税がそのまま上乗せされます。インフレ加速は時間の問題です。輸入大企業は前もって在庫を増やして居たでしょうから、まだ関税増税前の価格で販売して居るかも知れません。あと1~3か月で在庫が切れれば関税分を上乗せです。関税撤廃が見通せなければ、在庫なのに関税分を徐々に上乗せするでしょう。輸入品が25%値上げなら、国内製造品の価格も25%近くまで便料値上げでしょう。石油などの商品が値上げされれば、2次的3次的な値上げが続きます。つまり、トランプ関税を直ぐに撤回しないと、日に日にインフレは加速されます。トランプ関税はトランプさん側が負けると決まって居るチキンゲームなのです。静かに撤回を待つのが得策かも知れません。
米国内でスーパー、コンビニ、薬局などの閉店、空の棚、売り惜しみ、買い占め騒ぎなどが始まったらしいです。直ちにトランプ関税を撤回すべきです。
OPEC増産は何の為??
2025年05月04日
OPECが少し増産してくれ、原油価格がやや下がり始めました。「トランプ不況」で原油消費量が減り少し下落したので、石油収入の維持の為に少し増産したのでしょうか。先日、トランプさんはサウジと会談しました。トランプさんが増産要請したのでしょうか、それとも減産要請したのでしょうか。原油価格が下がれば米国内インフレが抑えられ、トランプ関税撤回まで少し猶予が生まれます。シェールオイル採算ラインは60~70ドルくらいらしいです。原油価格が下落するとシェールオイル産業は潰れます。イスラエルが再度ガザ戦争を激化させるらしく、ガザ戦争対策の資金確保でしょうか。ウクライナ復興投資資金の確保でしょうか。原油増産して米国企業を買い増すのでしょうか。石油はテール価格です。需要を満たす最後の高値な供給が全体の石油価格を決めます。シェールオイルの採算ラインが本当に60~70ドルなら、歴史的にもう60ドル割れは見込めません。これでも「埋蔵量増進するので石油枯渇は心配ない」と嘯く政官産学マスメディアは退場すべきです。
トランプ関税は即時撤回しない??
2025年05月03日
自動車輸入部品のトランプ関税が始まりました。3年の軽減税率を設け、部品工場を米国内に誘致させるつもりです。トランプ関税は何段階にも用意されて居た風であり、初期の脅しは詐欺的です。余りにも非現実的なトランプ関税は多段階的に修正されて来て居り、トランプ関税の即時撤回は難しくなって来ました。任期の3年で終わるのか、国際貿易の新たな基本になるのか。ネット報道では米国シェール石油の採算価格は60~70ドルくらいらしいです。原油価格はテール価格と呼ばれ、需要を満たす最後の高価格な供給が全体の価格になります。原油価格は歴史的にもう60ドルを割らないと推測出来ます。どこが「石油は当面枯渇の心配は無い」でしょうか。失業対策や貿易赤字対策として居ますが、石油天然ガス枯渇に備えた北米ブロック経済や鎖国の準備かも知れません。北朝鮮やイランの艦船が普通に核搭載する時代は近いです。米国製兵器は張子の虎です。しかも気紛れで供給停止です。兵器は国産化すべきです。
北朝鮮海軍が核搭載化??
2025年04月30日
北朝鮮が駆逐艦に長距離ミサイルを搭載しました。海軍の核武装を進めるそうです。自衛隊は迂闊に発砲出来なくなりました。フィリピン対中国も無人島でもめ出しました。中国国内で火災が増加する空想が脳裏をかすめました。トランプ関税が決着するまで山火事ブームの空想をしてしまいます。ウクライナ戦争でEU対ロシアも勃発して居ると空想します。スペイン全土的な停電も気になります。口蹄疫が半世紀以上ぶりに発生したハンガリーは、2児を持つ母親を無税にする法律が成立しました。大阪湾は米海軍の「呉や江田島」になるのでしょうか。
一方的停戦を始めたロシア??
2025年04月29日
対ナチス戦勝記念行事だそうで、ロシアが3日間の一方的停戦しました。色々屁理屈を付けて細切れ停戦を始めた風に映ります。日本も天皇誕生日が12月23日などと、いい加減な屁理屈を付けて休日にして居ます。細切れ停戦はロシア側とウクライナ側に厭戦感を増強させます。トランプさんのウクライナ支援終了で、ウクライナ政府は財政破綻の危機と想像します。トランプ関税撤回問題で、ウクライナ支援再開の兆しは有りません。ウクライナは長距離ドローンを開発、配備しつつあり、シベリア以外のロシア領土を攻撃出来る様になりました。 現状維持のまま細切れ停戦を長期停戦にし、事実上の終戦を謀って居る可能性が有ると思われます。スペインなどで大規模停電しましたが、ウクライナ戦争やトランプ関税などと何か関係が有るのでしょうか。北朝鮮軍がクルスクで参戦して居る以上、北朝鮮側がサイバー攻撃や放火テロなどをしていない理由は有りません。日本がウクライナなどに武器を輸出するのは狂気です。
トランプ関税撤退と中東再燃
2025年4月27日
ロシア軍高官がウクライナ工作員の自動車遠隔爆弾で死亡しました。戦闘は正規軍や軍関係者だけでなく、市民に依る戦闘、スパイに依る戦闘も有る様です。イランの港が大爆発です。安全管理がいい加減や簡単なミスが原因はあるでしょうが、米軍の破壊工作ではないのかとの空想が過りました。トランプ関税は混乱と米国不信を引き起こした割には成果に乏しく、戦利品無き撤退を迫られて居ます。トランプ関税撤退を誤魔化す為に、米軍を使ってイエメン攻撃などの中東紛争再燃は有り得ます。「米軍は破壊工作する」は軍事畑では常識ではないのかと想像します。プラザ合意2.0を飲ませる為に破壊工作はご免です。トランプ関税は米国債の大量買い替えに際して保証財源を見せる強行なのでしょうか。
消費減税が参議院選の争点??
2025年04月26日
野党各党は消費税減税又は廃止で揃いました。自民党は難色芝居を続けて居ます。参議院選挙直前に減税を言い出すのではと囁かれて居ます。遅く、嫌々ながらな、中途半端な消費減税では、自民党へ票は戻らないでしょう。トランプ関税交渉の成果を演出するのかも知れませんが、「上納」と見透かされて居ます。米国製兵器の買い増し額は、投票日が過ぎるまで公表されないのでしょう。「プラザ合意2.0」が懸念されて居ます。極端なドル安円高なら、米国債は投げ売り、米国株式は売却され、ドルはユーロや円などに交換されるのでしょう。米インフレは加速し、米国金利が上がります。日本は円高で株安になるでしょう。トランプ関税の行き詰まりを打開する為に、米軍による中東紛争再燃が懸念されます。プラザ合意2.0強制の為の「脅し」も空想されます。ウクライナ政府の財政破綻も囁かれて居ます。日本がアラスカ産やカナダ産の原油輸入を開始するのなら、賛成です。
gooブログはamebloへ引っ越します
2025年04月26日
gooブログが突然にサービス終了の予告をしました。数年分の投稿が消えてしまうので、アメブロへ引っ越します。「桑島康文旧公式ページ」を閲覧したい場合はアメブロへアクセスして下さい。今後はなるべく「桑島康文の最近の雑感」に投稿したいと思います。引き続き閲覧下さい。
「桑島康文のアメブロ」です。このサイトのトップにサイト移動用のボタンが有ります。
原油輸入先多様化のチャンス??
2025年04月25日
トランプ大統領がローマ法王葬儀のついでに中東訪問するのではと思われます。サウジ、カタール、UAEらしいです。日本の原油輸入国です。カナダ産原油にトランプ関税をかけられたカナダは、原油を中国などへ売り始める模様です。米国はカナダ産原油を輸入し辛くなり、中東からの輸入を模索し始めたのでしょうか。中東原油買い付けで日本とライバル関係になります。日本はトランプ関税に乗じて、アラスカ産やカナダ産の原油輸入を始めるべきです。チャンスが有れば中東依存を少しでも減らすべきでしょう。イラン戦争が起こればホルムズ海峡は封鎖されます。米国が中東から原油を買い付けるのなら、日本はアラスカやカナダから原油輸入すべきです。「シェール革命」は死語になりました。
トランプ関税成果無く後退開始??
2025年04月24日
中国から譲歩を全く得られないまま、トランプ関税は関税率を一方的に大幅引き下げしました。目論んだ成果が得られないまま、花道無き撤退を始めました。今後は米軍を使って中東紛争を再燃させるのではなく、FRB国立化へ向かうべきです。ドル増刷でドル安を起こし、トランプ関税はゼロか5~10%にすべきです。米国政府は自由なドル増刷と自由な関税が出来る様になります。政府が愚かで民間は優秀は、洗脳です。「石鴨」は止めるべきです。
トランプ関税は撤回か??
2025年04月14日
米国製と輸入品が競合しない製品は、トランプ関税がそのまま販売価格に上乗せされます。原油や天然ガスにもトランプ関税をかけて居ますから、米国内はどんどんインフレになる筈です。第二に、サプライチェーンが崩壊し、米国製品は部品高や部品不足で製造休止になり、解雇が始まります。第三に、米国債や米国株の投げ売りです。第四にインフレならドル安になり更にドル安です。金利を上げれば住宅建設などが止まります。輸出入出来ない穀物や食糧がどんどん腐って居るらしいです。結局、トランプ関税は撤回せざるを得ません。一律10%関税は意地でも残す可能性は有ります。追加関税は「見せ関税」で、初めから実行する気は無かったのかも知れません。90日間猶予切れの前に、米国内の外国製品は底を衝き、商品不足が発生します。90日前にトランプ関税撤回と読みます。行き詰まったトランプ関税騒ぎから、米軍を使って中東紛争再燃などへ政治課題のすり替えが起こるかも知れません。
コロナワクチン助成中止は朗報
2025年04月11日
厚労省は地方自治体への新型コロナワクチン助成金を止めるそうです。事実上、自費接種になりそうで、朗報です。強制隔離が必要だった筈の新型コロナが、ワクチンすら要らないとはお粗末な話ですが、自公や国、地方自治体やマスコミの弁明釈明は有りません。
トランプ関税で米国は薬不足??
2025年04月10日
追加関税の90日延期だそうで、株価などは乱高下です。報復関税を口実に対中国には厳しい対応です。ロシア産原油輸入国、ブリックス参加国には厳しい対応が予想されます。インドはブリックスの中心国の一つであり、ロシア原油輸入国です。米国コンピュータ産業がインド人技術者に依存して居るとの話は有りますが、米国で販売される薬の多くはインドから輸入して居るそうです。対インド関税を強化すると、米国内の薬の価格が急騰します。米国内インフレでトランプ政権退陣の動きは活発化します。もし中間選挙でトランプ側が大敗すれば、レームダックです。あと1年持ち堪えれば、流れが変わりそうです。
夢洲がガスで消防車騒ぎ??
2025年04月07日
万博開催直前のテストランとかで、一部の人に事前公開されました。パビリオンの半数くらいがまだ未完成らしいです。元消防士な近隣市議がガス検知器を持って入場したらしいです。メタン爆発可能域と検出されたので、119番して消防車を呼んだと報道が有りました。一歩間違えれば「119番オタク」にも映ります。もし万博開催中に少なくない人がガス検知器を持ち歩いたらどうなるのでしょうか。「毎日消防車騒ぎ」で中止にはならないのかと想像してしまいました。
マイナー保険証普及はフェイク??
2025年04月02日
ネット情報に依ると、診療所の55%しかまだ電子カルテになっていないそうです。残りの45%の診療所ではマイナー保険証が使えないのかも知れません。そもそも院長が高齢ではパソコンが使えません。健康保険証が無くなれば、45%の診療所は診療が出来なくなるかも知れません。電子処方箋もフェイクと言えます。会計係のレセプトコンビュータでマイナー保険証が読み取れるのでしょうか。それでは住民健診などのデータは活用出来ません。診療には住所、年齢、国保か社保か、連絡が付き易いかどうかなども重要な情報です。
AIと一日中おしゃべり??
2025年03月29日
近年AIブームとなり、又はAIブームが作られ、ハイテク株価を押し上げて居ます。検索機能、音声認識機能などの従来の機能の組み合わせただけとは言い切れなくなりました。今後AIは、政治、行政、教育、医療、文化などの分野にも浸透するのでしょう。AIの授業を受ける、AIと語学練習、AIから業務マニュアルを教わる、AIに就職転職相談するなどの時代になるのでしょう。日常的な会話の相手、人生相談や健康相談、家計相談などもAIが担うようになるのかも知れません。一日中AIとおしゃべりを楽しみ、色々と教えて貰う人生になるのでしょうか。知識は増えそうです。AIに労働を代わって貰えたら、反対する人はいなくなりそうです。
裁判は同調圧力??
2025年03月28日
中華料理店の店員が新型コロナで死亡し、裁判所は感染予防対策を何もしなかった店側に数千万円の賠償を命じました。色々と問題を孕む事案です。新型コロナが労働中に感染したのか、証明不能です。新型コロナは風邪ウイルスですから、通勤や外出、家庭内などでも容易に感染します。第2に、医学的に新型コロナが直接的死因なのか疑問です。単に入院中に新型コロナ抗原陽性と出ただけかも知れません。手続き的に死因を新型コロナにした可能性が残ります。一時補助金も有りました。第3に、政府が推奨した方法で感染予防出来るのか、科学的根拠は有りません。第4に、被害者は自主的にマスクが出来ました。転職の選択肢も有りました。第5に、風邪ウイルスで死亡は偶発的複合的であり、雇用主の安全配慮義務違反と言えるのか疑問です。第6に裁判官や弁護士、被害者家族、加害者らには専門的知識や経験が有りません。第7に世間並な対策を採って居たら死亡との因果関係は無く、反コロナ反ワクだったら死亡との因果関係が有るは屁理屈です。その他色々有りますが、「裁判で負けたら困るので世間並みに合わせる」と言った同調圧力になります。「司法は第三の暴君」、「常識は第五の暴君」と言えます。「祭祀を行わなかったので災害が生じた」程度なズレた賠償請求裁判になりかねません。
運転免許整理案(2025.03.27版)
2025年03月27日
「電動モービル」の多様化を促進する為に、現行の運転免許制度を整理する必要が有るのではと思います。話が大規模で複雑なので、現時点の一試案として考えて見たいと思います。ワット数などの区分は外から見えません。ドライバーは運転免許の区分で他車の次の動きを瞬時に読み取って居ます。
想定速度 平地最大速度 実例 その他
10km 15km 歩行者、シルバーカー 歩道
20km 30km 自転車、アシスト、電動スケボー 歩道車道走行可 免許不要
30km 45km 原付、電動自転車、 電動バイク 歩道不可 要免許
60km 90km 「小型」バイク 二段階右折不要、普通免許可
80km 120km 「タウンカー」、「中型」バイク 高速道路不可
100km 150km 普通自動車、「大型」バイク、 高速道路可
ユダヤ自治区の州旗
2025年03月22日
旧ソ連時代にユダヤ人を集め極東にユダヤ自治区が作られたそうです。現在も在りますが、ユダヤ人は僅かだそうです。

(Wikipediaの画像から引用、ユダヤ自治区の州旗)
どこかLGBTの象徴に似て居ます。

(Wikipediaの画像から引用、ユダヤ州の紋章)
どこかイスラエル国旗に似ています。虎は五芒星か旧ソ連領の象徴でしょうか。ユダヤ州が作られたのはイスラエル建国より前です。第X番目のイスラエルは極東に作られる計画でも有ったのでしょうか。
戦術は前方、戦略は全面
2025年03月05日
EUは軍事費増大で結束と安心を図る方針の様です。使用期限が切れるEU内の兵器をウクライナに譲渡し、EU製の新品と取り換えるのでしょう。米国がウクライナへ巨額支援して来たと言いますが、主に使用期限切れした米国製兵器を運んだだけでしょう。自民党世襲政治は日米安保が基軸と一つ覚えですが、トランプさんが支援停止したのですから、日本も追従しないと整合性が取れません。日本はウクライナ支援すべきでしょうか。ロシア支持を表明すべきでしょうか。それとも中立を強調すべきでしょうか。戦術は前方へ注視すれば良く、戦略は全面的な熟考が必要です。最前線では自身の安全や維持を図る判断をすれば足りるのでしょう。ウクライナ戦争終結は長引きそうです。
選挙区外での「選挙活動」は公職選挙法の適用を受けるのか??
2025年03月02日
選挙区外で「選挙活動」をする奇策が話題になって居ます。公職選挙法等の隙間を狙った話題作りに映ります。選挙区外で選挙妨害を受けた場合は公職選挙法の自由妨害に該当するのでしょうか。概ね街宣活動に対する威力業務妨害程度ではないかと推測します。選挙区外は必ず適用外なのかと言えば、例えば選挙期間中に選挙区外のテレビ局で収録中に威力妨害を受ければ、公職選挙法の自由妨害に該当すると思われます。かと言って選挙区から遠く離れた離島や海外で「選挙活動」しても、選挙活動には該当しない筈です。ケースバイケースと言わざるを得ません。選挙区外は確実に選挙活動に該当する訳ではないので、街頭演説は道路使用許可が必要と考えます。
ウクライナは核を持って居る??
2025年03月01日
トランプ・ゼレンスキー会談は決裂と報道が有りましたが、次回に持ち越しかも知れません。領土割譲や資源権益譲渡は帝国主義を思わせます。ウクライナは簡単に飲めないでしょうが、ウクライナの強気が気になります。ウクライナは核を隠し持って居るのではとの想像を掻き立てます。太平洋戦争前の米国のハルノートの強気も異常でした。「マンハッタン計画ストーリーはフェイク」の可能性が有ると想像します。旧ソ連の核兵器の多くはウクライナ製らしいです。ウクライナ在住の核兵器技術者は多くがまだ健在でしょう。ウクライナにはチェルノブイリを始めとする原発群が数か所在ります。米国コンピュータ会社が長期安定電源の為に、米国の原発群を買うとの報道も有りました。私説では「原水爆はプルトニウム20gや燃料棒で作れる」です。
2025/03/02追記 米ウクライナ会談不成功を受けてウクライナでは「核開発募金」が始まったらしいです。当事者は冗談と否定して居ます。フランスはフランスの核でEU防衛するつもりの様です。米軍依存は社交辞令化しつつある模様です。
市販薬類似薬の保険適用外化で医療費は削減出来るのか??
2025年02月22日
維新が高校無償化と医療費4兆円削減を口実に、自公維連立したがって居る情勢です。医療費4兆円削減の目玉は市販薬類似薬の保険適用外化の模様です。市販薬類似薬を自費にして、どれ程の医療費削減になると言うのでしょうか。保険適用外になりそうなのは、総合感冒薬、抗アレルギー薬、湿布などでしょう。漢方薬も入るかも知れません。額にすると僅かです。多くが1錠1点=10円になった古い医薬品です。医療が混乱する割に、削減出来る額は僅かです。維新の革新的政治と言うより、厚労省がかなり以前から準備して来た古い施策と言えます。以降の理由はそのうち述べたいと思います。一部の国民の為の政治は、他の多くの国民を不幸にします。
気まぐれ偏見警察
2025年02月21日
宅配車の駐車違反は可哀そうとのネット記事を見かけました。駐車違反取締は警察官や駐車監視員の気まぐれや偏見で決まると言えます。道交法上は荷物の積み下ろしで5分以内なら合法です。宅配が5分で済むのは実態として難しいです。荷物の積み下ろしの文言も曖昧です。問屋や店からの配達、書留郵便配達、ファストフード店の配達は、荷物の積み下ろしに該当するのでしょうか。ファストフード店にモバイルオーダーして受け取り、コンビニやスーパーでの短時間の買い物、銀行やATMで現金引き落とし、郵便局、役場、医療機関などの前、学校にお出迎えなどの路上駐車、簡単な工事や引っ越し作業はどうなるのか、ハッキリしません。宅配だけを特権的に免責出来ません。宅配車だって私用や仮眠に使いますし、交通障害を起こして居る駐車も多いです。宅配業者でないのに、宅配車を装う事も出来ます。道路は子供や高齢者、運転初心者、地元以外の人、旅行者、病人、日本語が分からない外国人なども使います。国民全員が容易に明確に分かるルールである必要が有ります。警察官や駐車監視員に運転免許歴、運転経験、マイカー保有経験が有るとは限りません。警察車両や公務員車両、外交官ナンバーや高級車には甘く、左翼活動や労働組合活動などには厳しく取り締まって居ると言えます。公務員個人の性格や立場、経験年数、法律や社会の理解度、気まぐれや偏見、政治的意見、出世願望や退職転職願望などで取り締まりは大きく変わります。警察関連組織へ寄付の有無や、与党側か野党側か、反警察反権力かなどでも大きく違います。取り締まりを中高大運動部のスポーツ感覚で行なわれてはたまりません。道交法やその規則での明確なルールが求められます。
自公維政権??
2025年02月20日
自公政権は国民と維新を両天秤にかけたように装って来ましたが、自公維に切り替えた風に映ります。当初からの予定だったのでしょう。国民は総理指名と時間稼ぎに使っただけと映ります。免税点引き下げとガソリン暫定税率廃止は遠退いた印象です。当初からの予定だったのでしょう。維新が予算案に賛成すると、参議院選挙での野党統一候補は無くなります。いずれ石破内閣は総辞職し解散総選挙でしょうから、衆議院選挙でも野党統一候補はご破算です。衆参同日選挙になる可能性は有ります。野党がそれぞれ努力した方が、気合が入るとは思います。二頭立て選挙が問題になって居ますが、地方区+比例区、政党+政治コメンテータの方が二頭立てだと思います。
枕営業スキャンダル騒ぎは終わったけれど
2025年02月04日
良く分かりませんが、女子アナスキャンダル騒ぎは終わった模様です。気になるのは、色々な議員の中には元芸能人や元女子アナ、元アイドルなどもいらっしゃいます。AIブームですが、もし核融合党の国立会計網の様に課税が単純化又はゼロになれば、AIの助けが必要な事はそんなに無い気がします。AIが無くても普通に仕事や生活が出来そうな気がします。国際社会の潮流は当てになりません。
政治テロの種類
2025年01月27日
政府や政治家などに圧力を加えたり反対運動する方法の中で、過激な物と言えば、殺傷テロがまず思い浮かびます。その他にも業務生活妨害テロ、資産破壊テロ、情報テロなどが有る様です。頻回な山火事は兵器輸出に反対するテロが考え易いですが、政官産学マスメディアは言及しません。完全犯罪的で対処法が無いからです。政治家狙撃事件や見せしめテロなどが起こって居るのに、放火テロが無い道理は有りません。資産価値の高い建物などは放火され易いのかも知れません。テロをする方は、自分の方が正義、他に方法が無いなどと考えて居るのでしょう。職権や人権を使うマイルドテロも有るでしょう。「官製偽マイナー」は止めるべきです。
シリアを入手したので停戦??
2025年01月18日
第二次トランプ政権発足の前にイスラエルは停戦を謀って居る風です。トランプさんは選挙公約に反する軍事的支援を続けるでしょうが、支援は消極姿勢に変わるのでしょう。イスラエルは急いで停戦に応じて居るかに映ります。しかし停戦理由は電撃的なアサド政権追い出しに成功したからでしょう。イスラエルはただ同然でゴラン高原を手に入れた筈です。大戦果であり、ガザや西岸は後回しにする政治的余裕が出来ました。大イスラエル帝国は進行し続けて居るのでしょう。トルコがEU圏から離脱を図るのは当然です。世界は「旧約聖書芝居」に気付くべきです。日本のメディアは買収済みなのでしょう。
来年は参議院選挙
2024年12月31日
来年の6~7月は参議院選挙です。核融合党公認候補として東京選挙区から出馬したいと思います。公の候補者としての個人寄付を募集して居ます。寄付は公職選挙法や政治資金規正法に準拠します。個人寄付には氏名と住所をメールして頂く必要が有ります。少額寄付は煩雑になりますのでご遠慮下さい。
今年は色々な事件事故が起こりました。来年もそうでしょう。石油天然ガス枯渇し続けて居るのですから、年々苦しくなって当然です。そろそろ核融合世界へ移行しないと、陰謀論界隈で心配してくれて居る第三次世界大戦も起こりかねません。軍事力で世界支配は不可能となりました。虚構資本詐欺経済で世界支配はバレました。次に来るのはエネルギーでの支配、食糧での支配、感染症での支配、人口調整での支配などが想像されます。来年も時々閲覧下さい。
アサドを倒した武装組織の背後は米国??
2024年12月10日
ガザ戦争やウクライナ戦争に気を取られて居るうちに、唐突にアサド政権が崩壊しました。ダマスカスに入城した武装勢力は何処から資金や武器、情報などを得て居たのでしょうか。日本では背後関係について報道は有りません。米国はさっそくアサド政権高官を起訴したそうです。入城し政権を得た武装組織は親米と見なせます。何の事は無い、クルド人部隊と同様に、米国の傀儡武装組織なのでしょう。ガザ戦争でヒズボラとイランを動き難くし、ウクライナ戦争でロシアの余力を削ぎました。欧州や日本は新型コロナ騒ぎで疲弊、核戦争危機で厭戦ムードです。米国内はトランプ騒ぎやUFO騒ぎです。対中関税や台湾危機で中国の勢いを削げます。一連の国際社会の流れは、シリア占領が目的で説明出来てしまいそうです。シリア領土は何処かの国の拡大計画に入って居ると思われます。
遺伝子ワクチンは消えるのか??
2024年10月31日
インフルエンザワクチン製造の老舗だったKM社が、新型コロナ用の不活化ワクチンの開発を続けて居るらしいです。恐らくは外資に買われたM社が、KM社を買収したのではないかと考えて居ます。M社の遺伝子ワクチンは原理的に行き詰まると、私は見て居ます。KM社は従来からの不活化ワクチンと、遺伝子ワクチンの両刀使いです。不活化ワクチンに戻すのは正しいと思いますが、スパイクタンパクが猛毒なのは、インフルエンザウイルスと大きく異なる点です。どちらに転んでも儲かる筈との経営姿勢は、国民に迷惑です。
オーストラリアにもレプリコン
2024年09月22日
米英はオーストラリアにも日本で製造するレプリコンを使わらせる模様です。何かオーストラリアに恨みでも有るのでしょうか。選別接種は無いとは思います。オーストラリアはドイツへクリーン水素を輸出する予定だそうです。クリーン水素とは水の電気分解で作った水素です。太陽光発電でも使って水素を作るのでしょうか。ドイツはロシア産の原油や天然ガスが入らず、四苦八苦です。
どこでも爆弾??
2024年09月19日
ヒズボラ兵士のポケベルや通信機数千個に小型爆弾が仕掛けられ、一斉に爆発しました。イスラエルのモサドが犯行と、世界中が見て居ます。米欧系のハイテク製品に爆弾は可能性を念頭に置く必要が出て来ました。パソコンバッテリー、リチウム電池、自動車や旅客機、高層ビルの支柱なども可能そうです。工業製品は国産化を指向すべきです。国内企業も既に買い取られて居る可能性は有ります。変電所、原発、コンビナート、サーバー企業なども国内企業にすべきなのでしょうか。「どこでも核」の時代なのかも知れません。いよいよ箱物軍隊は不要になりました。
北朝鮮が核を量産
2024年09月13日
日本の虚構資本詐欺メディアは、都合が悪くなると無視で逃避する、幼稚メディアです。金さんが核兵器の幾何級数的増産を指示したと報道が有りました。もはや日本の自衛隊の軍事力は無意味です。米国の核の傘は死語です。米国本土の多数の大都市を核攻撃出来る時代に、日本をただで守る道理は有りません。画像を見ても核濃縮のカスケードの一部かなとしか分かりません。もはやハッタリは無いでしょう。核兵器が長距離ミサイルの核弾頭として使われるは、ただの先入観です。北朝鮮は核の量産化に入って居り、米欧日は幼稚安保です。

党内改革、世代交代、夫婦別姓、健康保険証廃止延期などが争点の政治には、絶望しか有りません。派手な選挙戦で民主主義ショーは、疾うに行き詰まって居ます。
核兵器製造が容易な韓国
2024年09月11日
韓国は自前の技術で原発が作れます。原水爆製造は容易です。

(AFPの画像より引用、ウラン90%に抽出する韓国の新技術)
朝鮮半島にウラン鉱山は在りますし、世界中からウラン鉱石を輸入出来るでしょう。韓国は自前で核燃料棒が作れます。自前の原発技術は確立し、原発輸出して居るレベルです。韓国は容易に原水爆が作れます。米国が発する国際情勢や軍事情報はフェイクです。90%ウランが有れば重水炉も作れます。台湾も同様に核兵器を製造出来る筈です。
解散総選挙は出来るのか??
2024年09月06日
自民党総裁選の党員人気ランキングがメディアを賑わらせて居ます。上位3名が接戦らしいです。決選投票に残したい保守本命候補は、数名とも泡沫候補状態です。うかうか総裁選をやると、人気候補2名が決選投票に残ってしまいます。保守本命側としては、何とか裏工作する筈です。議員票の多くを保守本命候補2名に集める裏工作をするのではと想像してしまいます。人気候補では党支持率回復が難しそうであり、ご祝儀票頼みの解散総選挙は困難そうです。人気候補では党内すら纏まらず、直ぐに行き詰まるか、神輿になりそうです。マスメディアが挙って総裁選を報道し、解散総選挙の応援して居ると映ります。人気候補には派手な理想的政策を主張させ、不人気な保守本命候補には着実な経済政策を語らせて居る風にも映ります。人気候補を「選挙管理内閣」にし、新たな保守本命内閣で来春の参議院選挙と同日選挙するのでしょうか。低支持率なのに居座る自民党のせいで、日本政治は停滞、没落です。
鳥インフルは人インフルと大差無い??
2024年08月31日
感染症が流行するかどうかは感染拡大率(自作用語)1.0を超えるかどうかです。感染拡大率0.9なら自然消退します。インフルエンザの実効再生産数(感染拡大率)は10とか言われますが、私説ではピーク時で2.0です。2月を過ぎると暖かくなりインフルエンザが空気中で破壊され易くなります。人の免疫力が回復し、屋外活動や換気が増えます。感染拡大率2.0は1.0を割り、流行株は消滅します。新型コロナの感染拡大率は2.0を大きく下回ると、私は考えます。感染拡大率1.0前後を右往左往して居ると思います。WHOや政府、専門家やマスコミなどが、実効再生産数(感染拡大率)を10とか20とか言いますが、フェイクです。鳥インフルエンザが人に感染しないのは、ヒト細胞のレセプターに結合する能力が無いなどと説明されて居ます。感染拡大率がほぼゼロのウイルスも居るのでしょう。しかし感染拡大率0.9くらいの鳥インフルエンザが存在するかも知れません。メキシコなどの養鶏場従業員が鳥インフルエンザに感染しました。大量かつ頻回に暴露されると、人に感染するのでしょう。感染拡大率0.5~0.8くらい有るのかも知れません。大胆な遺伝子改造をしなくても、些細な条件の変化で、鳥インフルエンザが流行する可能性は有ります。況してやウイルス遺伝子に多少手を加えると、簡単に人感染するかも知れません。鳥インフルエンザウイルスは人インフルエンザウイルスと大差無い物が有る可能性は有ると、私は考えます。
組閣したら解散総選挙??
2024年08月29日
衆議院議員が多く党首選に出馬し、露出したがって居る風に映ります。不祥事議員が辞職しましたが、補選の手間をかけたくない筈です。主要メディアが挙って総裁選挙関連の報道を続けて居り、選挙誘導にも映ります。新内閣が組閣したら、ご祝儀支持率やご祝儀票を当てにした解散総選挙は有り得ます。自公が低支持率過ぎて解散が出来ず、来春の同日選挙ではとも思われます。総裁選報道一色を見て居ると、解散総選挙臭いとも感じます。
非公職選挙は公正??
2024年08月24日
自公や立民が挙って9月代表選です。10月解散総選挙臭い気はします。公党と言えども一民間団体ですから、代表選挙は公職選挙法の適用を受けません。選挙をやってもやらなくても、不正や操作しても、直ちに違法ではありません。自民党総裁選は十名くらいの乱立選挙になりそうですが、事前シナリオが有っても違法とは言えません。単なる代表選芝居の可能性は有ります。プロスポーツやオーディションなどが八百長をやっても直ちに違法ではありません。事前に勝ち残る代表が決まって居れば出来レースですが、国会議員の決選投票になる2~3名が予め決まって居ても不思議ではありません。偶発的に予期しない候補者が勝ち残っては、党存続の危機でしょう。2名に国会議員票を集め、他は当て馬は有り得ない話ではないと思います。やたらに改憲を叫ぶ候補者や、左派寄りな候補者などは当て馬なのでしょう。
バイデンさんが
ケネディさんへ一任??
2024年06月12日
大統領選投票日が近付くバイデンさんは、老齢化が限界を越えた風に映ります。トランプさん1/3強、バイデンさん1/3弱、ケネディさん1/3にやや近付くと仮定します。バイデンさんが健康上の理由で突然引退するか、倒れて職務困難になれば、民主党はケネディさんに乗り替える事が出来ます。ケネディさん2/3弱、トランプさん1/3強で、民主党は政権を維持出来ます。バイデンさん引退を願う民主党支持者は多いのではと想像します。岸田さんの素人っぽいしがみ付き、マクロンさんの逆風下解散、英国保守党の徴兵復活論など、政権を意図的に投げ出して居るのかと思いたくなる程、不自然な政治です。世界的な混乱が起こらない事を希望します。(2024年08月24日追記。ケネディさんは大統領選挙を撤退しトランプさん支持を表明しました。ハリスさんとの拮抗が噂されて居ましたが、トランプさんが大幅リードになったと思われます。)
都知事選挙が間近
2024年05月25日
児童手当毎月6000円だそうで、小池さんの選挙前バラマキが始まり、再出馬の模様です。地方自治体は国家破産に関心が無い模様です。公称インフレ率2~3%は6%以上であり、毎年3%以上の賃金カットです。子育て支援増税、電気やガス、ガソリンの支援終了などでインフレは加速しそうです。子育て支援などの「善玉政治」だけでなく、抜本的な不況対策やインフレ対策が求められて居ると思います。それは国の仕事では済まないと思います。
解散は次の次の内閣で??
2024年05月21日
世論調査の低支持率が紙面に躍るだけでなく、地方選挙で自民党惨敗が増えて居ます。通常国会が終わる6月に総辞職し新内閣で直ぐに解散する説と、9月の自民党総裁選で総辞職し直ぐに解散する説の2説が有力そうです。新内閣のご祝儀高支持率のうちに解散総選挙を強行すると読む人が多そうです。しかし新内閣が高い支持率から始まる可能性はそれ程高くない気がします。岸田内閣の行き詰まり=霞が関の行き詰まり=新内閣の行き詰まりです。新内閣が低支持率なら議席数を減らすだけの解散は出来ません。新内閣で時間を引き延ばし、衆議院任期満了直前に新々内閣を発足させ、ご祝儀支持率解散するのではとも思われます。任期追い込まれ解散は不利との定説が有るそうですが、風を待つより他無いのでしょう。
衆議院解散は近い??
2024年05月19日
岸田内閣総辞職を求める世論は、直ちに総辞職が1/3、6月会期末が1/3、9月自民党総裁選が1/3だそうです。続投の世論はほぼゼロらしいです。内閣総辞職すると、自民党総裁選などで新総理大臣を決める必要が有ります。新総理は指名後、直ぐに解散総選挙で民意を問う事例が多いです。内閣支持率は発足当初が一番高い事が多く、後は右下がりな傾向にあるからです。新内閣ご祝儀高支持率のうちに解散総選挙する選挙戦術が良く採られます。日本国憲法に無い解散権を、都合で捏造する所以です。すると6月総辞職して今夏か今秋に解散総選挙の可能性が高いと言えます。低支持率過ぎるので新内閣が衆議院任期満了まで解散しないシナリオは有り得ます。今秋の解散総選挙に備える必要が有ります。
自由妨害は警察の通常公務??
2024年04月29日
或る政治団体が選挙の自由妨害で検挙されました。大音量で妨害、車で追い回し、無関係なのに割って入るなどした為です。大音量で妨害=無意味なサイレン、車で追い回し=無意味な尾行嫌がらせ、無関係なのに割って入る=生活妨害や事業妨害に映ってしまいます。検挙した違法行為を、私服警官や制服警官、公安関係者、消防署員や救急隊員等の公務員、一部マスコミなどが通常業務として行って居ると感じます。米国では司法を悪用して政治活動や選挙活動を行うのが普通に見られる様になりました。日本でも司法を悪用して居るのでしょう。裏金政治や裏金選挙は「愛国無罪」なのでしょう。無意味な職務質問や交通指導で、日本は自由妨害天国です。「あらゆる手段を使って」忠犬です。警察車両や外交官ナンバーは路上駐車天国です。司法や公務員、マスコミなどを公正中立と思い込んで居る悪癖は修正すべきだと思います。