桑島康文の最近の雑感

イラン議会が90％濃縮を宣言??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月16日

　イラン議会が90％濃縮する事を宣言したらしいです。イランは本気に核兵器を保有するのでしょうか。イランの茶番です。米国はイランが濃縮度60％ウランを数百ｋｇ保有して居るとプロパガンダして来ました。濃縮度60％なら、簡単に原水爆は作れます。90％濃縮を開始するとのイラン側の脅しは、西側の国民騙しを逆手に取った茶番です。90％濃縮しようがしまいが、大差有りません。90％濃縮ウランの方が原水爆をやや作り易いのは事実ですが。

米国がデフコン３に??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月14日

　ネット動画に依ると、ロシアが核ドクトリンを引き上げ、米国もデフコン３に引き上げたらしいです。デフコン３は直ちに核報復出来る体制だそうです。主要メディアの報道はまだ見かけません。米原潜は大洋へ出航したのでしょうか。トランプ政権のイラン戦争行き詰まりが、世界的な共通認識だと思います。

　数日前にアゼルバイジャンから日本タンカーが入港し、マスコミは騒ぎました。64万バーレルを持って来ました。日本の石油消費量は一日当たり300～350万バーレルですから、0.2日分です。その程度しか日本に、ペルシャ湾以外の石油が届かないのです。トランプ中国訪問でもイラン戦争の終結の話は見当たりません。11月直前までワザとイラン戦争を終結させない魂胆ではないのかと、疑ってしまいます。日本やアジアの大暴落した金融資産が、中間選挙の手土産はご免です。

ロシアが「兵器級」高濃縮ウラン50ｔをイランへ搬入??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月13日

　ネット情報に依ると、ロシアが「核兵器を作れる」高濃縮ウラン50ｔをイランへ運び入れたらしいです。大手マスメディアの報道はまだ見かけません。イエローパウダーに過ぎないとの情報も見かけました。もし「十分に」高濃縮なウランなら、５０トンではかなりの数の原水爆が作れます。私説では「イランは疾うに核超大国」ですから、内実に大きな変化は有りませんが、事実なら西側報道が扱わざるを得ません。全米で反イラン戦争が勃発しそうです。イランとロシアはカスピ海を介して「隣国」です。当ブログなどでは「ロシアにとってプルトニウムはゴミのような物」との見解を表明して来ました。イランは戦闘機などの一部を、パキスタン領内に移動させて居るらしいです。核弾頭を搭載したイランの戦闘機や輸送機がパキスタンに在る可能性は否定出来ません。トランプ政権がプルトニウムに一切触れないのは、核無知又は不誠実の誹りを免れません。

　中国がホルムズ通行料に反対を表明したと、日本のマスメディアは飛び付いて報道して居ます。イラン産原油を運ぶ中国タンカーはそもそも無料ではと思います。中国タンカーが他の産油国から石油を積んだ場合、割り引き通行料を支払うのは、さほど抵抗が無い筈です。日本は高市割り増し通行料でしょう。

イランが核弾頭画像を公開すれば、イラン戦争は終わる??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月12日

　米駆逐艦にイランのミサイルやドローンが命中して居る模様ですが、西側報道では余り扱われません。米欧も日本に劣らず、大本営発表です。トランプ政権には戦争終結させる能力が無いのではと思われます。公海上でイラン船を拿捕して核放棄を迫る、ど素人振りです。核無知の誹りは免れません。米国はトランプ任期が終わるまでダラダラ戦争を続けるつもりでしょうか。中間選挙で民主党が上下院で過半数を取り、イラン戦争撤退法を成立させても、戦争ではないと言い張るのでしょうか。日本やアジア諸国は、石油備蓄が枯渇し、「地獄シーズン」に入ります。イランに核弾頭を誇示して貰いたくなります。イランが多数の核弾頭が映った画像を公開するだけで、米国は「Ｇｒｅａｔ　ＴＡＣＯ」になり、イラン戦争は終わる気がします。

　英国領の離れ小島で、ハンタウイルス感染疑いの患者が発生し、英国軍の医療チームが落下傘降下したそうです。どうして軍を呼ぶほどハンタを疑えたのでしょうか。離れ小島でのハンタ騒ぎであり、ハンタ感染は流行地では比較的良く有る騒ぎではと思われます。昔から有る風土病を、今殊更騒ぎ立てるのは、イラン戦争の米英敗戦色をスピンする情報工作ではと、勘ぐってしまいます。それとも労働党敗北のスピンでしょうか。

　日本とイランは同じくらいのサイズな国と言えます。日本は毎年、1千万台近くの自動車を生産して来ました。イランが毎年、1000万機くらいのドローンや小型ミサイルを生産出来ても可笑しくありません。ドローンや小型ミサイルが10発で、仮に1名の米英兵を殺傷出来ると空想して見ます。年間1000万機は毎日約3万機ですから、イランは毎日3000名規模の米英兵士を殺傷出来る勘定になります。駆逐艦1隻が「自由航行作戦」すると、イランから1万機のドローンや小型ミサイルが同時に飛んで来そうです。さっさとホルムズから手を引くべきです。

　「小心者の米国は大きな会議や会談の直前に何かをやって大きく見せる」ので、米中会談前にも何かを起こすのではと予想して居ましたが、イラン空爆した模様です。石油施設攻撃なら中国への圧力にもなります。停戦崩壊なのでしょうか。

戦闘終結交渉が長引く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月11日

　東京は室内クーラーが必要になって来ました。本来なら節電しなければならない筈です。真夏に国内石油販売が止まったら、熱中症や飢餓で死人が出ます。米国が賠償金を支払う筈は有りません。レバノン停戦は米国には無理なのかも知れません。「中東の交渉術」では、日本やアジア諸国の石油備蓄は枯渇します。

　日本の自動車年間生産台数は1000万台弱です。人口が日本と同程度なイランが、年間1千万機のドローンや小型ミサイルを生産出来ない筈は有りません。米英艦艇がホルムズ通過すると、何時までも常に、蜂の巣です。米国は戦闘終結するより他は有りません。

　ハンタウイルス騒ぎは、米国がイラン戦争で行き詰まった事に対するスピンなのでしょうか。もしそうだと空想すると、ウイルス騒ぎの犯人はＸ国と言う事になってしまいます。イランは南米やスペインに関心が無いと思われます。

米駆逐艦4隻が同時沈没??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月09日

　ホルムズ海峡で自由航行作戦したと思われる米駆逐艦4隻が、イランのミサイルやドローンで蜂の巣になり、4隻が同時に沈没したとの情報が有りました。トランプ大統領が報復を発言したらしいです。イラン戦争の一時停戦は破壊されたのかも知れません。沈没した4隻は「トンキン湾事件」や「パールハーバー」なのでしょうか。別の機会に沈没したのを纏めて4隻と公表したのでしょうか。

　タイミングとして、ハンタウイルス騒ぎは不自然です。元々在ったウイルス感染症を、今回大騒ぎして見せただけなのでしょうか。人為的に起こした騒ぎなのでしょうか。ハンタ騒ぎはＷＨＯも関与して居ます。

　英国では与党の労働党が大敗し、極右政党の台頭で3大政党制的になったらしいです。英国は駆逐艦を派遣し、イランは英国の大型民間船へ攻撃を始めました。革命防衛隊は情報通のようです。英国は通行料を支払ったとしても通行の許可は出なそうです。こんな状況だから極右が選挙に勝ったのでしょうか。こんな状況だから人為的に極右に勝たせたとの空想が頭を過ぎりました。

終結は遠退く??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月08日

　ホルムズ海峡を米駆逐艦が3隻も通過すれば、イランとしては攻撃せざるを得ません。ミサイル駆逐艦はイラン本土を「艦砲射撃」する為に、「航行の自由作戦」したのでしょうか。攻撃元へ反撃したと称して居ますが、ホルムズに面した港湾への攻撃の様です。米国が手を出し続ければ、イラン戦争の終結はどんどん遠退きます。終結を遅らせて、日本やアジア諸国の経済崩壊を狙って居るのでしょうか。物事は性悪説の視点からも考察が必要です。

　南米を中心にしたクルーズ船パンデミック騒ぎです。もし南米の弱体化を狙って居ると空想したら、誰が得をするのでしょうか。陰謀論的空想が惹起されます。世界中がそれぞれに常に締められて居るのでしょうか。

　日本版ＣＩＡは、特定の団体や人物、活動を「合法的」に締める公務員なのでしょうか。公務員の公務ですから、何処にでも入り込めます。「公務無罪」です。「緊張感の有る啓蒙活動」も「合法」なのでしょう。

公海上のイラン船を攻撃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月07日

　ゴールデンウィークが終わり、東京は晴れて少し暑いです。今週末まで長期休暇の方も居るのでしょう。

　米海軍がホルムズから離れた海域で、イラン船を攻撃し航行困難にしました。恐らくは中国へ向かったタンカーか貨物船でしょう。中国はそろそろ堪忍袋の緒が切れそうです。イラン船を拿捕は「停戦中の戦争中」ですから、やむを得ないのかも知れませんが、通行料を支払った第三国船の拿捕や制裁は許されるのでしょうか。通行料を支払っただけの拿捕について、米欧日のマスコミは全く触れません。西側のマスメディアは虚構資本詐欺に独占支配されて居ます。強行突破で失敗すれば次はイラン船攻撃するでは、イラン戦争が長引かされ、日本やアジア諸国は石油備蓄が枯渇してパニックになります。

　ハンタウイルスが人人感染すると煽られ始めました。イラン戦争終結の予兆なのでしょうか。元々欧州や中国などにいるネズミウイルスらしいです。毒性が強化され人人感染するようになった変異株が唐突に出現したは、新型コロナの時と同様に不自然です。クルーズ船のような閉鎖空間でないと立証出来ないのも有るでしょうが、プロパガンダ説や人工ウイルス説が有力そうです。

　

ホルムズ強行突破はTACOに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月06日

　花のゴールデンウィークは最終日になりました。帰京ラッシュですが、イラン戦争で活気に欠ける筈と想像します。東京は小雨になっても可笑しくない様な曇りです。

　ホルムズ強行突破作戦は１回で中止になった模様です。米国系商船２隻を「救出」して被害無しと発表されて居ます。イラン小型艇６隻沈没、ミサイルやドローンは迎撃したと称して居ます。ミサイルやドローンの攻撃を受けたとすると、何割かは命中したと想像でき、フリーゲート艦にミサイル２発を命中させたと言うイラン側の主張の方が正しそうです。航空機100機、1.5万人投入して、たった2隻の「救出」ですから、TACOって当然でしょう。イランは報復に湾岸諸国の石油施設を攻撃しました。日本は年間2兆円規模の通行料を数年間支払っても、石油供給を回復させるべきです。日本の石油輸入を妨害して居るのは、公海上で「海賊」行為する米国です。

　トランプ政権はいよいよイラン戦争に行き詰まった模様です。身近での銃撃戦を捏造でもしたくなるのでしょうか。「トンキン湾事件」で再度空爆を始めるのでしょうか。戦争権限法を無視したこれまでの大統領でも、大抵は直ぐに撤退しています。

　石油に関して基本的な数字を確認して置きます。

　世界の石油消費量は1日に1億バーレル。米国の石油消費量1日2000万バーレル。日本の石油消費量1日300万バーレル。米国の戦略備蓄量4億バーレル。日本の戦略備蓄量0.7億バーレル。大型タンカー1隻で約200万バーレル。1バーレル159リットル。

　日本の戦略備蓄量は世界の石油消費量の1日分にもならない。日本には大型タンカーが毎日2隻来る必要が有る。LNG、ナフサ、肥料などを加えると、ペルシャ湾などから毎日10隻規模の来航が必要。米国の戦略備蓄は約20日分で、世界の為に備蓄放出はポーズに過ぎない。

　

米国船は人質??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月05日

　米軍艦艇が米国船を２隻引き連れてホルムズ海峡を強行突破しました。やや成功はしたものの、イランの予告通り多数被弾した模様です。フリゲート艦はミサイルが2発命中したのでしょう。見せ示めなのか、停泊中の韓国船などが攻撃されました。韓国はウクライナやイスラエルなどへ兵器輸出して居ます。トランプ政権の強行突破策にはやや合理性が有ります。米国籍やイスラエル関連の船は、通行料支払いを申し出たとしても、ホルムズ通過させて貰えません。最後まで残る人質と言えます。「乱坊」は高くつきました。小型艇を多数破壊されたイランは、ＵＡＥのペルシャ湾内外パイプラインを攻撃しました。日本やアジアなどにとって、極めて重要なホルムズ迂回路です。そろそろトイＸＸＸＸＸＸＸなどが無くなりそうです。

　ホワイトハウス周辺で、銃を持った男を職務質問して銃撃戦になったそうです。現在、世界で最も狙われる男なのでしょうが、ホルムズ強行突破が失敗したと分かった時期であり、ヤラセ説も脳裏をかすめます。

ハンタウイルス??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月04日

　オランダのクルーズ船でハンタウイルス感染が起こり、数人が死亡したらしいです。日本にハンタウイルスが上陸する事が有るのでしょうか。自然なグローバル感染症なのでしょうか。人工的なグローバル感染症なのでしょうか。石油不足＋食料不足＋ハンタウイルスはご免です。ハンタウイルスは日本にいない鼠でないと感染しないとされて居ます。

　米国フリーゲート艦がホルムズ海峡を強行突破しようとしたら、ミサイル2発が命中したらしいです。トランプ政権の報復攻撃が懸念されます。米海軍が大型船数十隻を引き連れてホルムズ通過は、無理そうです。西側各国をイラン戦争に参戦させる工作を疑ってしまいます。

　

十数隻来ても数日分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月03日

　タンカー十数隻が日本に向かって居ると報道されて居ますが、十数隻は数日分にしかなりません。日本は大型タンカーは毎日10隻くらい来る必要が有ります。日本やアジア諸国などは協調して通行料を支払い、従来量を運ぶべきです。米国ではガソリン高騰、肥料の値上げや不足、ＬＣＣ休業などが出現して居ます。トランプＴＡＣＯは時間の問題でしょう。ＥＵからの米軍削減は軍事費削減の為でしょう。トランプ違法関税の還付金の原資二十数兆円が緊急に必要です。米軍がイランへ向かう偽装工作では無いと思います。米軍削減では無く、米軍全面撤収へ持って行くべきでしょう。在日米軍も全面撤収させる好機です。

　日本は米国制裁を甘受する海上運送会社を数社選択し、政府保護すべきでしょう。

　イランはパキスタンと広範囲な国境で接して居ます。パキスタンは核保有国で意外と工業国ですが、石油は出ません。イランからタンクローリーで石油を運び、石油代金で食料や軽工業品などを輸入出来ます。米国の経済制裁は無効的と言えます。イランは北側でカスピ海を介してロシアと接して居ます。兵器などを輸出し、穀物など必要な物資を輸入出来ます。中国からの物資は、一度パキスタンで陸揚げし、陸路でイランへ運べます。米国の制裁効果はプロパガンダです。

通行料を支払うと制裁??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年05月02日

　イランに通行料を支払うと制裁の可能性が有ると、米国政府は警告して居ます。本当は拿捕＋制裁なのでしょう。拿捕隠しと言えます。制裁を受けても無害な海上輸送会社が日本に有る筈です。米欧の保険を使わせないのでしょうから、日本の保険会社や政府保証も有り得ます。そもそも「核保有の意思をイランに断念される」まで、イラン戦争の大義は劣化しました。日本は何時「石油備蓄枯渇パニック」が発生するかも知れません。日米幼稚安保破棄や対米エスコートを検討すべきです。

　以前に契約してあったサハリン産原油が入港するそうです。原油量は不明です。多少の朗報です。今更ながらですが、千島樺太交換条約が無ければ、第二次世界大戦や太平洋戦争は全く違う物になったのではと言う気もします。

トボけてトボけてトボけ捲る??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月30日　

　トランプ政権は行き詰まったイラン戦争を早々に手打ちにするどころか、イラン船公海上拿捕で「ホルムズ封鎖」を続けるつもりです。高市自民党内閣は、昭和百年記念式典に参加したそうです。惚けて惚けて惚け捲る政治姿勢の様です。石油備蓄があと何日持つかの議論が有りますが、あと何日で本格的パニックが起こるかの方が正しい認識だと思います。11月中間選挙で共和党が上下院少数派になり、イラン戦争撤退法案が可決されるまでに、日本は経済崩壊や飢餓です。「日本タンカーが1隻、奇跡的に帰って来た」猿芝居に、国民はそろそろドン引きです。

通行料を支払うと米財務省が制裁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年04月29日

　イランに通行料を支払うと、米財務省の制裁の対象になるそうです。日本のタンカーが通行料を支払うと、制裁されます。米国側のホルムズ封鎖解除の準備とも映りますが、米国の非道と非難すべきでしょう。このままでは日本やアジア諸国は石油備蓄枯渇で経済崩壊や飢餓になり、虚構資本詐欺に買い叩かれます。日本のタンカー1隻が日本政府が仲介してホルムズ通過したそうです。朗報ではありますが、日本の石油消費量の数時間分でしょう。先日はメキシコ産石油を1日分買い付けて大騒ぎでした。いよいよ「保健室政治」の傍観は排除すべきです。

　今の時点で、UAEがOPEC脱退して増産です。どう言う目論みなのでしょうか。原油高止まりの内に売りまくるのでしょうか。パイプラインで輸出を増やすのでしょうか。

拿捕合戦は止めてホルムズ再開を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月28日

　妥協しようの無い核問題は棚上げして、ホルムズ封鎖を相互に止める手打ちが進んで居ると読みます。トランプ政権には戦争権限法による5月１日期限が有ります。イランは自国関連タンカーの拿捕が痛い筈です。拿捕合戦の終了は十分に有り得ます。しかしイラン側の拿捕終了には、「ホルムズ料金所」が残るか、原状に戻るかの、2つの選択肢が有ります。イランは年間10兆円規模の収入源になる「ホルムズ料金所」を残したいでしょう。日本は年間2兆円の通行料を、数年間くらいは支払っても良い筈です。米国にとってはオイルダラー体制の一角が不可逆的に崩れます。

　もし拿捕合戦が近日中に終了するのなら、米欧日などは通貨乱発を減らすでしょう。石油供給の安定は、インフレが止まり、金融資産の暴落を招く可能性が有ります。戦争とは言えない拿捕合戦を無理に続けて、日本やアジア諸国の石油備蓄を枯渇させ、経済破綻や食糧危機で羊毛狩りするのではとの説も有ります。キューバ攻撃やイエメン侵攻などなら、また新たに60日間戦争が出来ます。拿捕合戦終了でホルムズ再開は、希望的観測に過ぎず、何ら保証は有りません。高市自民党内閣は希望的観測だけで平静を装う、現状維持芝居で良いのでしょうか。

　トランプ政権には、戦争権限法を遵守するのか、一時的に無視するのか、全く無視するのかの選択肢が有ります。本格的増派は見られず、このままイラン戦争は終結すると読めます。暴走を続けても、米国民の大半がイラン戦争に反対ですから、中間選挙の大敗が拡大します。共和党も軍事費増額を拒否する可能性が有ります。中間選挙で共和党が上下院で少数に転落すれば、民主党の戦争停止法案が可決されます。軍事費削減の予算が作られます。トランプ弾劾の動きも活発化します。ただ、イスラエルが独立して攻撃を続ける可能性は残ります。

現状維持と言う名の「正義」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月27日

　現状維持と言う名の「正義」が、高市自民党内閣下で蔓延って居ます。もう節エネしなくて良いのかと、国民の不安は増大して居ます。平静を装い続ける公務員やマスメディアの無能さには絶望です。「居留守」を続ける「保健室政治」には飽き飽きです。現状維持でやり過ごせる根拠など無い筈です。

　昨日のトランプ襲撃事件は何事も無かったように落ち着いて居ます。ホワイトハウス記者クラブを集めてシークレットサービスが緊張感の有る演習を披露し、マスコミに世界中へ発信させたのではないのかとの空想が頭を過ぎります。犯人はあっさりと会場に近付けました。犯人に関する三面記事は見かけません。

　戦争権限法で5月1日までとの説が有力ですが、停戦中は60日間に算入しないとする強弁を使うとの説も有ります。一度終結した事にして再度開戦する方法も有り得ます。11月中間選挙へ向け、この夏までが勝負です。「戦勝」と言い逃れる工作が頻発するとの説も有ります。「トンキン湾事件」は勘弁です。

　そろそろゴールデンウィーク気分ですが、予定を立てない人が多いらしいです。アジア諸国などは疾うにエネルギー節約して居ます。日本人はコロナ自粛で演習済みです。日本が石油備蓄枯渇し経済破綻するまでイラン戦争を続けるとする説も有ります。

戦争権限法で5月1日までなので、もはや攻撃出来ず

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月26日

　戦争権限法で大統領が議会承認無しに出来る戦争は60日間だそうです。撤収の為に更に30日間延長が出来ます。米国民の大半がイラン戦争に反対であり、中間選挙を控えた米議会議員も、ロビー活動の意向に反しイラン戦争反対の姿勢を取らざるを得ません。議会承認の見込みは無いそうで、イラン戦争は5月1日までとの予測が有力です。

　5月1日にイラン戦争が実質的に終結と仮定すると、何が起こるでしょうか。米軍はもう本格的攻撃は出来ません。5月1日以降にイランから報復攻撃されるからです。ホルムズ封鎖の継続も困難です。ホルムズから遠く離れた海域でイラン船拿捕がせいぜいです。国際法違反になっても、拿捕だけでは戦争に該当しません。イラン港に出入りした船舶と称して居ますが、中国船籍なら中国海軍から攻撃されかねません。インド船籍、ロシア船籍なども同様に手出し出来ません。通行料を支払った日本タンカーは、高市自民党内閣では拿捕されかねません。

　トランプ政権は4月中にイラン戦争から撤退になるでしょう。ホルムズが無事に原状に戻る保証は有りません。「ホルムズ料金所」が残る可能性は高そうです。日本は年間2兆円の通行料、世界は年間10兆円の通行料を、数年間は容認すべきです。イランは「トランプ記念切手」や「トランプ金貨」を発行したくなるくらいの歓喜でしょう。

　記者との晩餐会でトランプさんの近くで発砲が有り、米国人が現行犯逮捕されました。「こめかみ銃弾トランプ」さんですから、またヤラセかと勘ぐってしまいました。昨日ネットで、米国とイランはあとはどう勝ったと見せかけるかだけだとの趣旨の、米国人動画を見かけました。戦争権限法で5月1日終結の、「敗北」の可能性が高まったトランプ政権が、「勝った」と見せかける工作をしたのではとの空想が頭を横切りました。イランの資金で米国人を使った報復斬首テロは考え易いです。民主党びいきの一匹オオカミも多数居そうです。私はヤラセ説が有力な気がしてしまいます。

日本にタンカーが来て居るデマにご用心

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月25日

　メキシコが日本に石油輸出してくれる事になり、日本のメディアは大騒ぎですが、新規輸入量は日本の消費量1日分にもなりません。韓国政権の新規買い付けは数か月分です。日本にタンカーが来るようになったので一安心は、官製デマです。サウジ東西パイプラインは送油量が少ないのに、各国が取り合いでしょう。紅海やマンデブ海峡ではフーシ派が待ち構えて居ます。フーシ派もイランの様に通行料を要求するようになる筈です。サウジパイプラインはイラン側が容易に破壊出来ます。1カ所が破壊されただけで送油出来ません。サウジの油田設備破壊や、紅海側の石油積み出し港の破壊も可能でしょう。このままでは日本やアジア諸国は石油備蓄枯渇で経済破綻や飢餓と予測すべきです。世界にはイラン戦争を引き延ばして原油価格を高止まりにさせたり、日本やアジアに羊毛狩りを仕掛ける輩が居ないとも限りません。石油備蓄枯渇楽観論はデマです。日本は大型タンカーが毎日１０隻くらい来る必要が有ります。たまに１隻が日本に来ても、「焼け石にラー油」です。

戦争が出来るのは5月1日まで??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月24日

　戦争権限法では、議会承認無しで戦争が出来るのは60日間で、それまでに議会承認を得られなければ、30日以内に撤退しなければならないそうです。トランプ大統領が法律を守る保証は有りませんが、もし戦争権限法違反したら中間選挙は更に大敗する見込みなのだそうです。戦争権限法の効果でイラン戦争終結の可能性は高そうです。60日間の期限は5月1日です。高市自民党内閣が居留守する理由なのかも知れません。

無期限停戦でうやむや終結を

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月23日

　トランプ政権が無期限停戦を表明しても、イラン側は散発的な抵抗を示して居る模様です。無期限停戦のまま、うやむや終結を米国は狙って居るのでしょうが、「ホルムズ料金所」が残ってしまいます。双方が封鎖を解除するで終結を図りたいのでしょうが、国内を広範囲に破壊されたイランの怒りは収まりません。経済制裁の解除又は部分撤回などの見返りを要求して居るのでしょう。そんな中、イラン側がペルシャ湾内の海底ケーブルを破壊するとのプロパガンダがネットで流れて居ます。湾岸諸国内の米イスラエル系データセンターが空爆されましたので、強ちデマとも言い切れません。光ケーブル網を破壊しても、湾岸諸国の人命は奪いません。その内、米国内でも破壊テロを行うかも知れません。米国は終結の潮時です。

　ジェット燃料が2倍になり、米国内のLCCも倒産の危機だそうです。石油は「テール価格」ですから、日本やアジアなどが石油不足で困ると、世界中の石油価格が暴騰し、米国も困るのです。米国内の反トランプが更に強くなれば、イラン戦争終結の原動力になりそうです。

　米国防総省の見解では、機雷は20個以上で、掃海に６か月かかるそうです。今年はインフレや不況が避けられないようです。「機雷を撒けば原油高を作れる」事になります。掃海は終結後でなければ出来ず、駆逐艦が掃海はフェイクの様です。

停戦延長ＴＡＣＯは妥当

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月22日

　停戦切れを背負った第2回目イスラマバード停戦協議は実施されませんでしたが、トランプ政権は期限を定めない停戦延長を表明しました。散発的な攻撃は有るでしょうが、イラン側も矛を収めると思われます。停戦期間の定めが無いので、もし大規模空爆の準備が整えば明日にでも停戦が破られる可能性は有りますが、このままうやむや終結は期待出来ます。あとは、イラン側と米国側の双方がホルムズ閉鎖を解く事です。ホルムズ通過が再開されれば、ただ傍観して居た自民党内閣の姿勢は是認されるのかも知れませんが、無事に元の鞘に収まる保証は何ら無かったと言えます。

　自衛隊戦車内での砲弾爆発事故は、武器輸出開始暴走のスピンではと感じてしまいました。国産戦車の性能実験を兼ねて居たは、法外な空想とは言い切れません。日本は経済統計、世論調査、宇宙開発、事件報道などを捏造し捲る国です。

違法トランプ関税で還付金地獄

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月21日

　トランプ関税の違法が確定し、還付金の支払いが始まりました。日本の対米輸出企業には朗報です。還付金には利息が付かないのでしょうか。2回目のイスラマバード停戦交渉をイラン側が拒否し、トランプ政権がピンチです。米軍増派は再空爆準備なのでしょうか、ただのかっこ付けなのでしょうか。イランはイラクへ向かうとの説も有ります。米国内でのテロ活発化が懸念されます。国内航空のシステム障害は、テロ警戒だったでしょうか。トランプ通行税で還付するつもりだったのでしょうか。

第二回イスラマバード停戦協議をイランが拒否??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月20日

　停戦協議直前に米国が戦闘や妨害を強化してカード作りごっこをしたので、第２回イスラマバード停戦協議をイラン側が拒否しました。協議直前に攻撃で威圧する、愚かなトランプディールごっこです。また原油高、株下落でしょうか。日本では省エネ開始が言い出され始めました。

　米海軍の海峡封鎖は非難されるべきです。第一に、戦時下ですからイラン船舶の拿捕はやむを得ません。第二に、イラン港に出入りした船舶を拿捕は、戦時下ですから有り得るのでしょう。船舶は兵器や兵士、軍事物資の輸送かも知れません。第三に、イラン以外の港に出入りしてイランに通行料を支払いイラン指示の海路でホルムズ通過した船舶を拿捕は許されません。日本のタンカーなどが対象になります。第四に、イランの機嫌が良い時に通行料を払わずイランの許可だけを得てイラン指定航路で通過した場合の拿捕は全く許されません。米軍に法的根拠は無い筈です。イランから許可を得てイラン指定航路を通過しただけで拿捕は、何か非難に値する行為なのでしょうか。米国はホルムズ封鎖を直ちに止めるべきです。中国もそろそろ本気になります。イランは疾うに核超大国ですから、核報復を検討し始めて居るだろうとの想像が可能です。

停戦カードか長期化か??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月19日

　トランプ政権はホルムズ封鎖を続け、イスラエルはヒズボラ攻撃を再開しました。イランは再度ホルムズ封鎖し、タンカーなどに発砲です。第2回目イスラマバード停戦交渉が始まりますが、その為の交渉カードを見せ合って居るだけなのでしょうか。イラン戦争は長期化の様相を呈して居ます。日本は石油備蓄枯渇にノー天気な態度を取り続けて居られなくなりました。

　ナフサ不足で建築資材が2倍に値上がりや品切れ続出だそうです。建築資材高騰は消費者物価に余り反映されないので、マスメディアがやや報道して居るのでは思われます。医薬品も同様かと想像します。物価や金利などの経済統計は捏造です。米は値下がりをアピールです。早場米の収穫が遠くないので古米の一部が値下がりではと思います。

　不安定になった父親が息子を殺し死体遺棄しただけの家庭内事件かと思いますが、マスコミは大々的に謎解きの全国報道を続けて居ます。停戦協議難航のスピン報道なのでしょうか。警察が協力しないと出来ない事件報道スピンであり、「官製スピン」ではと感じます。

4/22まで通行料免除??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月18日

　ホルムズ海峡通行料がレバノン停戦期間中の4/22まで無料になるそうです。妙案であり、「話がやや分かるイラン」戦術は有効です。戦時下ですから当然に、軍艦は出入り出来ません。許可制と言うので恐らくは、米国とイスラエルの民間船舶も通行不可でしょう。イランから許可を取り、指定された海路を通過しただけで、米海軍は西側大型タンカーなどを拿捕するのでしょうか。中国、ロシア、インドなどの船舶も拿捕するつもりなのでしょうか。トランプ政権の判断に注目です。

　日本の船舶は全力で通過すべきです。中央部分やオマーン側は機雷が流れて居るとされています。当面は完全再開が見込めず、1隻約3億円、年間約2兆円の支払いを数年間容認すべきです。かつての民主党政権の時に、高速道路1日無料又は1週間無料の社会実験をして置くべきでした。

　空母アイゼンハワーが4/14にバージニア州の海軍造船所で定期整備中に火災を起こしたそうです。ただのミスや偶然でしょうか。イラン寄りな水兵が火災テロを起こしたのでしょうか。不審者の侵入でしょうか。海軍造船所近くからイラン側がドローン攻撃を仕掛けたのでしょうか。戦争に行きたくないので放火したの筋は有り得ます。そう言えば近年、試験を受けたくない大学生が大学校舎に放火する事件が有りました。やらせ火災、偽旗攻撃の可能性も捨て切れません。戦闘は米国本土内でも起こって居るのかも知れません。今年の夏は米国で山火事が増えるのでしょうか。

イラン戦争は停戦に進むか??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月17日

　今週末にイスラマバードで第2回目の停戦交渉するらしいです。イスラエルとレバノンヒズボラは10日間の停戦成立らしいです。イラン戦争は停戦へ進むのでしょうか。米国は手詰まりです。イランの発電所を空爆すれば、湾岸諸国の発電所や淡水化施設などが攻撃され、報復の影響は数十倍以上になるでしょう。上陸戦をチラつかせても、イランは疾うに核超大国であり、何時でも米国本土へ核報復出来ます。ウラン濃縮施設を爆撃しても、恐らくは別な地下にもウラン濃縮施設は存在すると想像出来ます。地上の施設はダミーかも知れません。施設は1～2カ所とは限りません。イランの人口は9000万人、面積は日本の4.4倍で、規模は日本と近いです。北朝鮮が2つ目のウラン濃縮施設を作ったと騒がれて居ます。イランのウラン濃縮施設は、ロシア製、中国製、北朝鮮製の可能性も有ります。米国やイスラエルの空爆で完全な破壊はフェイクです。イランは疾うに大量の高濃縮ウランを備蓄して居ると想像されます。トランプ政権の戯言には、不都合なプルトニウムの話は出て来ません。アＸＸＸＸＸフェイクと同類です。

　小学生失踪殺人事件は父親が犯人でした。小学生の失踪事件発生として大々的に全国報道がされ始める前に、殺人事件で、犯人は父親と分かって居た筈です。失踪事件は日本でも毎年多数発生して居り、小学生失踪と大々的に報道は不自然過ぎます。遺体も自供で発見された後からの、失踪事件発生の報道開始だったのでしょう。「大事件」は小出し報道ややらせ報道と感じます。フェイク報道は集団下校などの「近所迷惑」を引き起こします。何かの「官製スピン」ではとの疑念が生じます。米国の国際法無視に対するスピンなのでしょうか。日本の石油備蓄枯渇に対するスピンなのでしょうか。ナフサ不足が報道され始め、高市自民党内閣のデタラメ説明が露呈し始めた時期です。有事＝政府は説明拒否＝マスメディアは「スピンライフ」、と銘記すべきです。マスメディアはカラ勤ブラ勤警察の「ダチ公」です。事件を捏造や改造してフェイク報道させ国民を騙し、何とも感じないのでしょうか。臨場感の有る啓蒙活動や行政指導と嘯き続けるのでしょうか。

　現代の魚雷は、時速100ｋｍくらい、射程は数十ｋｍくらいだそうです。ホルムズ海峡のイラン海岸から大型タンカーに向けて魚雷を何発か発射すれば、米海軍がエスコートして居ても、容易に当たりそうです。米海軍エスコートでホルムズ突破は、実際は無理です。

逆封鎖放言をTACOって居るだけ??

　トランプ政権はホルムズ逆封鎖を始めました。のちにイラン港に出入りしない船は自由に航行出来ると修正しました。曖昧戦術なのでしょうか、放言を後から都合で修正してTACOって居るだけと映ります。現時点では、イランに通行料を支払った船舶は拿捕だそうです。日本のタンカーがイランに通行料を支払ってホルムズ通過しようとすると、拿捕される事になります。中国、EU、インド、ロシアなどの船舶も通行料を支払うと拿捕されるのでしょうか。米海軍に従い通行料無しで通過しようとすると、何れイランから攻撃を受けそうです。通行料はイランに戦争資金を渡す事として居ますが、米国は中国、ロシア、キューバなどと長年貿易して居ます。

　米海軍艦船は原子力ではないので、直ぐに燃料切れします。ホルムズ出口付近に在る米国側の補給港が攻撃されるとの噂が有ります。ホルムズ付近なら、インド洋上の米空母のFA18ホーネット、米強襲艦のF35bは、作戦行動範囲内と言えます。イラン全体は遠過ぎて、大規模空爆はそもそも出来ません。

　米海軍が拿捕する方法は2つ有ると思います。一つはホルムズ海峡内で拿捕です。イラン勢力下に在り、色々な攻撃を受けるでしょう。第二の方法は、ホルムズ海峡の外で待ち伏せて拿捕する方法です。人工衛星による軌跡追跡を使うのでしょう。名案に映りそうですが、無理です。イランが安全航路外に機雷を撒けば、大型船舶は安全航路を通過するより他は有りません。安全航路には通行料がかかります。通行料を支払わなければ、船舶はホルムズ通過が出来なくされます。逆封鎖はトランプ放言です。

　　　　　　　　　　　　　　2026年04月14日

ホルムズ海峡逆封鎖ならマンデブ海峡逆々封鎖??

　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月13日

　トランプ政権がホルムズ海峡を逆に米海軍で封鎖しました。予想外の展開です。鍔迫り合いで一触即発の危機どころか、「海戦」になりかねません。イラン側が頭を使って、マンデブ海峡封鎖に出るかも知れません。ジブチの自衛艦も出入り不能になります。アデン湾や紅海の封鎖も有り得ます。中長期戦の様相です。日本はいよいよ石油備蓄枯渇でしょうか。

　もし日本が東日本国と西日本国の２つの国だとします。東日本国の米は年間数千万人分が西日本国へ輸出されます。西日本国は東日本国へ年間数千万人分の米を輸出します。東日本国は米輸出大国なので、海外で飢饉が発生した時に、年間一千万人分の米を輸出出来るかと言えば、東日本国には米を飢饉国へ大量輸出するだけの余剰生産力は有りません。米国がカナダやメキシコと石油の輸出入を大量に行って居ても、第三国へ石油を大量に輸出する事は出来ません。日本がペルシャ湾石油の代わりに米国から石油を大量輸入しようとしても無理なのです。「シェール革命はフェイク{私説}」なのです。高市自民党内閣の「石油の確保は出来て居る」もフェイクです。

　小学生が行方不明と大々的に全国報道が続き、いよいよそれらしい遺体が発見された模様です。殺人事件が解明され、恐らくは犯人が逮捕されてから、行方不明事件発生の報道が始まったと読みます。日本と雖も、年間の行方不明者は多数です。小学生だからとしても始めから大々的に全国報道は出来ない筈です。小出し・謎解きの商業報道と想像します。拉致被害者として登録されて居る人も、ただの失踪事件の可能性が高いと思います。最近では、熊に襲われたのではないかと勘ぐってしまいます。

米イラン協議は決裂的

　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月12日

　イスラマバードでの米イラン協議は決裂的だったそうです。双方の要求の隔たりが大きいのでしょうが、米国人が交渉上手なのかは疑問です。米ミサイル駆逐艦2隻が掃海を口実に、ホルムズ海峡通過したそうです。米国は武力でホルムズをこじ開けるつもりの様です。イランはミサイル、ドローン、榴弾砲などによる砲撃、小型魚雷艇、携帯ロケット弾、磁石機雷、「海岸魚雷」などの方法が有ります。イランが「浮遊機雷」を増やせば、武力でホルムズ再開は無理です。米国は時々見せ示め空爆するつもりでしょうが、イランは周辺国へ攻撃、マンデブ海峡封鎖、サウジ東西パイプライン破壊などのカードも有ります。中国製対空ミサイルがイランへ運ばれて居るそうです。イランは疾うに核超大国ですから、何時でも米国本土へ核報復出来ます。停戦合意を見込んで、自衛隊掃海艇をジブチに移動されて置く方法は有るでしょう。日本やアジア諸国の石油備蓄枯渇は迫って居ます。

通航税数年なら容認を

　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月11日

　日本やアジア諸国の石油備蓄枯渇が迫って居ます。通航税を数年なら支払う事を容認すべきです。高市自民党内閣の日本はイランにとって敵対国に分類されると見なすべきです。年間2兆円の通行税、1バーレル1ドルの負担増なので、数年なら許容出来ます。イランは年間10兆円の収入になります。数年有れば、トランプさんとネタニエフが破壊した町並みは復元でき、慰謝料や負傷者給付分も残る筈です。石油備蓄枯渇すると日本経済は壊滅的になり、日本は買い叩かれます。イラン石油略奪だったのか、イラン中央銀行略奪だったのか、対アジアへの羊毛狩りだったのか、現実は如何に。

　イランの機雷が流れて、何処に行ったか分からず、ホルムズ海峡を再開出来ないそうです。イランはお見事です。ペテンにはペテンをでしょう。原水爆が出来てから70~80年です。イランに核を持たせないと叫ぶトランプ大統領は、もはや無視すべき存在です。

イスラエルのヒズボラ攻撃を止めてホルムズ再開を

　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月10日

　レバノンのヒズボラへのイスラエルの空爆で、ホルムズ再開が遠退いて居ます。国際社会、特にホルムズに頼る日本やアジア諸国は、イスラエルの攻撃中止を誘導すべきです。そもそもイスラエルの武器弾薬や戦争資金の供給源は米国です。ネタニエフ政権の単独暴走ではなく、米国とイスラエルは一体的です。米国とイスラエルに外交的経済的圧力を加え、戦闘停止させるべきです。このままでは石油備蓄が少ないアジア諸国から経済破綻します。

　トランプ大統領がネタニエフ首相へ空爆を控えるように電話し、イスラエルはレバノンと停戦交渉を始めるそうです。空爆が止まれば、ホルムズ再開の可能性は高いですが、イスラエルと米国のやらせ臭くも感じます。イスラエルVSヒズボラの構造は変わりません。

米国とイスラエルの二頭立て攻撃??

　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月09日

　2週間の停戦合意が成立し、ホルムズ海峡が無料か有料かは不明なまま再開となり、安堵して居ました。ところがイスラエルがレバノン南部のヒズボラへ大規模空爆したので、イランはホルムズ海峡を再度封鎖した模様です。まだ日本のタンカーは通過を再開出来て居ません。そもそも米国とイスラエルは二頭立てでイラン攻撃して居るのではないのかと疑問を持ちます。ＡチームとＩチームに分かれて攻撃を続ける戦術です。Ａチームが一時停戦しホルムズ再開させ原油価格を下げる戦術だったのでしょうか。イスラエルが攻撃を続ければ、イランはホルムズ封鎖を続け、日本は石油備蓄枯渇の危機です。

　サウジの東西パイプラインがドローン攻撃を受けたらしいです。東西パイプラインは砂漠の中を長々距離敷設されています。1カ所でも破壊されたら機能停止です。隣国イエメンのフーシ派などが容易に破壊出来ます。ホルムズ迂回路になる東西パイプラインの破壊は、イランにとって予定された戦術なのでしょう。日本の石油備蓄枯渇が現実味を帯びて来ました。

2週間TACOられた

　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月08日

　インフラ攻撃開始期限が本日の４月08日午前９時でしたが、直前に2週間延期とTACOられました。数日前の記者インタビューに最後の延期だと答えて居たので、流石に今回が最後かなと想像して居ました。「条件付き」だそうで、ホルムズ再開が条件です。イラン側が飲む条件ではないので、事実上の一方的停戦です。このままうやむや停戦で、うやむや終結して欲しいです。

　私感では、イラン周辺には空母1~2隻、強襲艦1隻しか居らず、湾岸諸国の米軍基地はイランミサイルやドローンで破壊され無人的なので、大規模空爆や地上戦をする戦力がそもそも有りません。期限直前に、カーグ島を多少空爆して見せ、かっこ付けです。

　

イランは停戦する度量を

　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月07日

　トランプ政権のズルズル停戦工作に、イランは拒否的です。イランは核超大国ですから、停戦に応じる度量を示して貰いたい物です。一時停戦＝ホルムズ再開の落とし所は、単純明快だと思います。一時停戦は長期が望ましいです。ホルムズ再開は通行料無しが望ましいです。イランが停戦に応じず、しかし米国とイスラエル以外はホルムズ通過させるは、許容出来ます。日本が停戦交渉に一役買うべきですが、定数削減や大阪都構想、改憲が党是などと言って居る自民党内閣では期待出来ません。

48時間+5日間+10日間+1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月06日

　一時停戦とホルムズ原状再開のディールは進まず、発電所攻撃は１日延期されました。本当にギリギリの交渉をして居るのでしょうか。ギリギリの交渉を演出してインフラ攻撃を正当化するつもりなのでしょうか。引き延ばして「再斬首」するつもりなのでしょうか。東部海岸から地中海へ向かったであろう空母ブッシュがまだ地中海東部の位置に着いていないのではと勝手に想像します。ギリシャ米海軍基地に居るとされる空母フォードは地中海東部へ移動したのでしょうか。石油備蓄枯渇が迫る日本としては、一時停戦とホルムズ通行税のディール成立で承諾すべきでしょう。

　４５日間停戦が交渉されて居るらしいです。仮に停戦になっても、ホルムズ海峡は従来通りに通過出来るのでしょうか。この際、通行料を支払っても、タンカーを日本へ向かわせるべきです。日本は元々毎日１０隻くらいの大型タンカーが入港して居た模様です。損を承知で、４５日間で出来るだけ多くのタンカーを出入りさせるべきです。

　米国がイランの発電所や橋を空爆する前に、イランは湾岸諸国のインフラを軽く攻撃した模様です。米国がやればイランは予告通りに湾岸諸国のインフラを大規模攻撃するとのメッセージと思われます。暴言し過ぎたトランプ政権は、一時的停戦するより他は無さそうです。

48時間後にインフラ攻撃??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月05日

　トランプ政権は48時間後のインフラ攻撃を公言しました。ホルムズ海峡開放への圧力と見なされて居ます。10日間延長の戯言は生きて居た模様です。48時間後から本当に発電所空爆するのでしょうか。謎の火災を起こしてギリシャの米海軍基地に戻った空母フォードの代わりに、東海岸から空母ブッシュが地中海東部に到着したと思われます。イランが1000ｋｍミサイルや2000ｋｍミサイルを投入開始したので、フォードはギリシャまで逃げ帰ったと推測して居ました。インド洋上の空母リンカーンの代わりに、在日米軍基地からの強襲艦が空爆を担うと予想されます。2隻目の強襲艦はハワイを過ぎたばかりで、１隻目の交代と推測出来ます。何の事は無い、空母フォードと空母リンカーンは爆弾やミサイルを使い果たしたので交代したと解釈出来ます。イラン近くの洋上で爆弾やミサイルの補充は出来ません。とすると、空爆の準備は整ったとも言えます。ただ空母１隻と強襲艦１隻での空爆は大した規模にならず、要衝をピンポイント攻撃する程度と想像されます。ペルシャ湾岸の米軍基地はイランのミサイルやドローンで破壊され、無人的らしいです。

　イランの発電所を大空爆＝イランは周辺国の石油施設を攻撃＝石油暴騰です。米国パイロット救出劇は「こめかみ銃弾トランプ」の捏造臭く感じます。戦意高揚して発電所空爆なのでしょうか。

　Ｆ３５ｂは航続距離が1500ｋｍで短く、インド洋上の強襲艦からホルムズ海峡付近への空爆と推測されます。ＦＡ１８ホーネットは航続距離2000ｋｍとやや長く、地中海東部からイラン西部の空爆を担当すると推測出来ます。Ｆ１５イーグルは2500～5700ｋｍと航続距離は長いのですが、艦載機では無いので、遠くの米軍基地から空爆でしょう。Ｆ２２ラプターも3000ｋｍと航続距離が長く、離れた米軍基地から空爆参加でしょう。インド洋上の強襲艦は空母の代わりと推測されます。米兵救出も担当するのでしょうか。強襲艦など米艦隊はペルシャ湾内に入れないのですから、カーグ島上陸作戦は現段階では有り得ません。遠くからＢ１やＢ２、Ｂ５２で空爆は有るでしょうが、イランにはロシア製ＳＳ300やＳＳ400が有ります。インド洋のガルシア島からイランまで4000ｋｍで遠過ぎです。ジブチの米空軍基地なら2500ｋｍですから、爆撃機による空爆はジブチからが考え易いです。自衛隊もジブチに居ますが、戦闘機ではイランまで遠過ぎです。輸送機なら参加可能です。何れは自衛隊も輸送機や爆撃機でイランなどへの攻撃に参加するのでしょうか。

　数日前の渋谷交差点放火事件の犯人のサイトらしいです。「日本はほぼ乗っ取られてます」との意見でした。犯人は反グローバリズムではなく、ネトウヨっぽいです。日本は中国に乗っ取られていると訴える、つまらない事件でした。

米国の48時間停戦案をイランは拒否

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月04日

　米国側が48時間停戦を提案して居るらしいですが、イランは拒否だそうです。対イスラエル停戦で何度も損をして来たイランは慎重です。外交交渉中に大量斬首された経験も大きいでしょう。さて、イランはホルムズ海峡封鎖で年間11兆円丸儲けのビックビジネスが生まれます。戦術的にもイランはホルムズ閉鎖する必要が有ります。開放されたままだと米海軍艦船がペルシャ湾を出入りします。強襲艦がペルシャ湾に入り、カーグ島上陸作戦になりかねません。ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦が入れば、ミサイルの発射基地になります。補給艦や輸送船で武器弾薬、食料や水、燃料などが補給されます。イランにとってホルムズ閉鎖は当然な戦術です。48時間停戦したらどうなるのでしょうか。米国は湾岸諸国の民間空港などを使い、大量の武器弾薬、兵員、軍事物資、食料などを運べます。何の事は無い、48時間停戦は大量補給に使われるのです。48時間停戦が1週間停戦、1ヶ月停戦となり、うやむや終結するのが望ましくはあります。

１バーレル１ドル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月03日

　イランが言う通航料は1バレル1ドルを想定して居るらしいです。大型タンカーは200万バーレルくらいで、約3億円です。1日100隻なら年間11兆円です。哨戒船で警備する程度ですから、年間11兆円丸儲けです。イランによる地政学的リスクは1バーレル当たり10～20ドルくらいでしょうから、安いとも言えます。友好度により通行料が５段階で変わるらしく、高市内閣では割り増し料金かと思われます。パキスタンはただ、中国は割り引きなのでしょうか。イランはトランプ肖像画だらけになりそうです。

　イランは湾岸諸国の米国系データセンターを攻撃しました。米国とイスラエルはイランと戦争中ですから、イランは米国本土へ攻撃出来ます。月旅行ごっこして居る場合ではありません。西側数十か国がホルムズ通行料について会合を持つらしいです。連合艦隊結成かに映りますが、イランは核超大国です。日本は通行料年間2兆円分の人民元を準備する必要が有るのかも知れません。　

　米国は石油輸出を増やせません。石油輸出量＝石油輸入量だからです。「シェール革命」はフェイクです。メキシコも同様に石油輸出を増やせません。

(jogmec journalの画像から引用、米国の石油輸出量＝米国の石油輸入量）

　米国はＬＮＧのみが輸出出来ます。ペルシャ湾岸からの日本のＬＮＧ輸入は２０％であり、オーストラリアや米国などに切り替えれます。　

（jogmec journalの画像から引用　米国のガスパイプライン輸出量＝米国のパイプラインガス輸入量）

　米国が石油輸出出来るのであれば、輸出分を国内消費に回して石油輸入量を減らす筈です。価格、油質、投資、長期契約、設備など細かな理由は有るでしょうが、石油は地産地消の方が経済的です。ベネズエラは遠からず「再独立」するでしょう。

あと2~3週間爆撃しダメなら発電所を破壊する??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年04月02日

　トランプ大統領のテレビ演説は、イラン戦争の一方的終結ではなく、あと２~３週間爆撃してダメなら発電所を破壊するとの話でした。爆撃を続ければペルシャ湾内の米国船は沈没させられます。湾岸の米軍基地にはミサイル攻撃やドローン攻撃が続きます。更にはマンデブ海峡封鎖、湾岸諸国の石油積出港や油田の破壊、湾岸の米国系大企業攻撃へとエスカレートします。アジアなどで備蓄切れの国が増えます。米国本土への核報復も懸念されます。米国は直ちに一方的に停戦し、イラン戦争を終結させるべきです。「シェール革命」はフェイクであり、米国はペルシャ湾石油を輸入して居ます。米国は石油輸入先の一部を失いました。米海軍はペルシャ湾に入れません。トランプ演説はフェイクの塊と言えます。

米国一方的撤退か??

　　　　　　　　　　　　　　2026年04月01日

　トランプ政権の言動が米国の一方的撤退へ傾いて来て居り、イラン戦争一方的終結の可能性が高まって居ます。海兵隊の派兵は何だったのでしょうか。ただの「ディールパフォーマンス」だったのでしょうか。再斬首をまだ狙って居るのでしょうか。イランは中東に在る米国ハイテク企業への報復を示唆し始めました。イラン側はダメ押しムードの様です。このまま終結して貰いたい物ですが、「トランプ海峡」通行税が残ります。イランが中東米軍基地へ地上軍を出すとの噂が出て来ましたが、そこまでやるのかは疑問です。

　イラン戦争が終結しても課題は残ります。イランが中東米軍基地へ散発的にミサイルやドローンで攻撃を続ける可能性が有ります。米国とイスラエルの船だけ、ホルムズ海峡を通過させないとか、高額な通行料を徴収する事態も起こり得ます。米海軍は当面はペルシャ湾に入れないでしょう。イランが人民元建てで石油輸出を拡大するでしょう。イラン制裁は崩壊です。他の湾岸産油国もオイルダラー離れが加速しそうです。イスラエルはイラン攻撃を止めない可能性が有ります。イランが逆に地上軍を中東米軍基地へ送り出す可能性はゼロとは言えません。イスラエルが親イラン武装組織の侵攻を受けるとの憶測も有ります。日本で米軍基地不要論が高まるのを期待します。まずはホルムズ海峡が原状に戻るのか、通行料徴収が始まるのか、当面は封鎖のままなのか、注目です。

　トランプ大統領が明日国民に重要な説明するらしく、イラン戦争撤退宣言らしいとの話です。イランからの大きなプレゼントとは、一方的撤退の是認ではと想像します。それなら海兵隊の派兵が矛盾です。色々なオプションは常に持って居ると言う事なのでしょうか。イラン最高官の居場所が分かれば、今からでも斬首するつもりなのでしょうか。イラン側は高官斬首1名につき、中東の米国大企業1社を破壊するらしいです。イラン側は警戒を緩めません。これからはデータセンターがＩＣＢＭの標的の一つになりそうです。

　イランがホルムズ海峡に設定した「安全回廊」は、２つの島の間を抜ける曲がったルートです。島から近くて目視し易く、小型船が直ぐに接近でき、島から砲撃やミサイルを撃てます。ここを「関所」や「料金所」にして通行料徴収するのでしょうか。「安全回廊」以外の広い海峡に、状況次第では機雷を撒くかも知れません。物理的に「安全回廊」以外は通過出来なくなります。ホルムズ通行税が長期化する可能性は有ります。

ホルムズ封鎖放置で停戦??

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月31日

　トランプ政権はホルムズ海峡封鎖のまま停戦の可能性を示唆しました。カーグ島上陸戦より「現実的」な判断です。海兵隊派兵は湾岸諸国内の米軍基地を警備する為なのでしょうか。日本は「トランプ海峡通行税」年間2兆円を支払う嵌めに陥ったのでしょうか。「マンディブ海峡通行税」とセットなら割引になるのでしょうか。

　世界中が米国へ停戦の圧力をかけ始めた感じがします。ロシアがキューバに石油支援です。キューバ制裁の効果が薄れます。ロシアタンカーは拿捕出来ません。ＷＴＯ総会が生ける屍状態です。ネット配信の非関税が消滅したらしいです。今後は海外のＡＩ使用料は関税の対象になりそうです。無料ＡＩに関税は生じないのでしょうか。海外のクラウド、ストア、検索、報道なども関税対象になり得ます。無料と言ってもネットやアプリの使用料、パソコン価格などに料金が含まれて居るとも言えます。関税を支払わないと遮断されるようになるのでしょうか。

「トランプ通行税」年間2兆円??

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月30日

　トランプ政権がイラン戦争を断念しても、ホルムズ海峡が原状に戻らない可能性が有りそうです。革命防衛隊は通行税を要求し続けるかも知れません。大型タンカー1隻3億円とすると、年間11兆円が丸々革命防衛隊の収入になります。日本の防衛費より大きそうです。ホルムズ海峡を通過する大型船の1～2割が日本関連と言えます。11兆円の1～2割なら、1～2兆円規模の「追加負担」で済みます。日本は「中立国」と言うより、米英イスラエルの同盟国と見なされそうですから、負担は多めになりそうです。「トランプ通行税」を毎年2兆円を支払っても、石油備蓄枯渇で日本壊滅よりマシです。トランプ政権には地上戦などを断念して貰い、当面は通行料やむなしとすべきでしょう。「トランプ通行税」で革命防衛隊はどんどん肥大化しそうですが。「トランプ海峡」の図柄が入ったトランプ切手やトランプ金貨がイランで発行されるかも知れません。

　海兵隊を呼び集めて居るのは、カーグ島やゲシュム島への上陸作戦と囁かれて居ます。湾岸諸国の米軍基地はイランのミサイルやドローンで滑走路がズタズタと想像されます。大学まで標的にしていますから、米軍基地向けの淡水化施設も攻撃可能でしょう。湾岸諸国米軍基地はイラン制空には使えないと推測出来ます。F35bやオスプレーが必要になる筈です。強襲艦の航空機や海兵隊は米軍基地に配置されるのかも知れません。低速ですから、イランのスホーイなどのカモでしょう。ホルムズ海峡閉鎖中ですから、湾岸諸国の米軍基地はペルシャ湾経由で補給は受けられません。前線に近い米軍基地は使い物にならない様です。北朝鮮戦争や台湾戦争の際は、日本国内の米軍基地は近過ぎて使い物にならないと推測されます。在日米軍艦隊や戦闘機部隊などは開戦前にハワイやグァムなどへ逃げ帰るのでしょう。

　カーグ島には一般住宅地も有ります。上陸戦になったら、沖縄上陸戦の様な悲劇になります。イランはペルシャ湾岸からの米軍撤退を求めて居ます。イラン軍が湾岸諸国内の米軍基地へ一斉強襲して、淡水化施設などを破壊し逃げ帰る可能性を空想出来ます。海兵隊は米軍基地警備の為の配置なのでしょうか。稚拙な「ディールカード」で終わって貰いたい物です。

　強襲艦はホルムズ海峡からペルシャ湾へ入れず、カーグ島には近付けません。強襲艦でどうやってカーグ島上陸するのでしょうか。ホルムズ海峡に在るゲシュム島の方が、外海から上陸戦出来ます。オスプレー１回で海兵隊員何名を上陸させれると言うのでしょうか。落下傘なら隠されて居た対空砲の餌食でしょう。イランは大工を動員してデコイ製造の最中でしょうか。中国軍はカーグ島に出て来ないのでしょうか。

　オスプレーの航続距離は型番や積載などにより異なるでしょうが、3600kmくらいらしいです。往復なら1800kmであり、ホルムズ海峡より十分に外海な強襲艦からカーグ島までの往復は、ギリギリ可能そうに見えます。しかし兵士満載、イラン本土から離れる迂回ルート、海面スレスレ飛行、離着陸2回分の燃料、予備の燃料を考慮すると、作戦行動範囲外とも言えます。車両は積めそうにありません。カーグ島は小さいので、RPGでも落とせそうです。F35bの航続距離は1600~3300kmくらいで、オスプレイーより短い様です。 爆弾やミサイルを満載でしょうから、作戦行動範囲は、例えば500～1000ｋｍくらいと想像出来ます。カーグ島からホルムズ海峡まで直線で700～800ｋｍです。ホルムズ海峡より十分に外海な強襲艦からの離着艦では、Ｆ３５ｂはカーグ島攻撃に使えません。ペルシャ湾岸米軍基地の敷地で給油でもするのでしょうか。

　ＩＥＡの音頭で先進国などが石油備蓄放出しました。日本の備蓄は何割が日本の為に使えるのでしょうか。

地上戦は脅しか本気か??

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月29日

　地上戦はディールの為のカードなのでしょうか。本気なのでしようか。強襲艦２隻が海兵隊数千人ずつ乗せてイラン付近に配置されつつあります。空母ブッシュが東海岸を離れたそうで、地中海東部に入るのでしょう。火災を起こしたとされる空母フォードはギリシャの海軍基地に居るそうです。ギリシャから空爆に参加は可能でしょう。空母リンカーンはインド洋をウロウロでしょう。英国がインド洋上のガルシア島の使用許可を最近出しましたが、4000kmは遠いです。イランは人口9000万人、国土は日本の4.4倍です。石油が豊富で水源も豊富、食料も恐らくは自給自足でしょう。日本の軍事力と同格的と言えます。1～2万人の海兵隊員＋空母3隻などの制空権では、イラン上陸戦は勝てません。ペルシャ湾岸の基地には元々6万人くらいが配置されていましたが、地上戦部隊は一部でしょう。基地はイランミサイルで使用困難ですが、数万人規模が戦闘に参加出来そうです。米軍は旅行者を装って民間機で出入国は出来るでしょうが、それでは重火器を補充出来ません。ホルムズ海峡閉鎖中ですから、米軍は湾岸基地へ輸送船で補給出来ません。イラク領を利用するのでしょうか。イスラエルがレバノン南部へ侵攻して居ます。米軍5万人規模VSイラン軍100万人＋民兵100万人です。米陸軍や州兵の派兵はまだだそうです。イラン上陸戦はディールカードではと思われます。再斬首作戦に過ぎないのでしょうか。

　トランプ政権が直ちに「あやふや一方的停戦」するのが望ましいですが、それではホルムズ通行料が残る可能性が有ります。原状に戻す度量がイランに有る事を期待します。

　以前はホルムズ海峡を通過する大型船は1日当たり約100隻でした。3億円X100隻X365日=年間11兆円です。革命防衛隊がタンカーなどを見守るだけなのでコストは殆どゼロであり、年間11兆円が転がり込みます。イラン戦争の復興費だけでは使い切れず、親イラン武装組織へも資金や兵器を配れます。イランが易々とホルムズ通行料を諦めるとは考え難くそうです。

　イラン革命防衛隊の「トランプ海峡」収入は、大型船通行料だけで年間11兆円規模になります。防衛費GDP1%時代の防衛費は5兆円でした。阪神淡路大震災被害額は10兆円、東日本大震災被害額は17兆円とされています。イラン中に「トランプ肖像画」が飾られても可笑しくありません。イラン正規軍を100万人とすれば、年間11兆円は一人当たり1100万円の年収になります。正規軍＋民兵で200万人とすれば、一人当たり550万円。自衛隊より強い事になります。正規軍＋民兵＋親イラン武装組織で300万人とすると、一人当たり367万円です。日本の若手正規社員並です。「トランプ海峡」は半永久的に残りそうです。津軽海峡なら小遣い銭にもならないでしょう。海兵隊員1万人で上陸戦は、袋の鼠でしょう。

10日間延期の二枚舌だった??

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月28日

　トランプ政権がイラン発電所攻撃を10日間延長し、罵詈雑言で調子に乗って居ましたが、二枚舌でした。イラン側の時間稼ぎ説の方が正しかったです。正確には「二枚舌説」です。何の事はない、イスラエルに空爆させたのです。イスラエルは原子力関連施設、特に重水炉も攻撃しました。重水炉は軽水炉同様に放射能漏れを起こします。人類に対する残虐行為ですが、国際法はフェイクでした。米国がイスラエルに武器弾薬や資金を渡せば済みます。ネタニエフ政権も喜んで攻撃したのでしょう。湾岸諸国の米軍滑走路が破壊され、米空母はイラン1000kmミサイルや2000kmミサイルの投入開始でイランに近付けず、イスラエルを使って居るとも映ります。

　「地上げ三段階説(私説)」に似ている気がします。放火しかねないヤクザに依る脅し、経済活動として買い叩く怪しい強面不動産屋、善意を装う大手不動産会社、金融機関、外資、官公署などです。「日本管理」も「地上げ三段階説」で説明出来ます。第一段階は外資が内戦を起こさせた明治維新、第二段階は「核兵器を隠し持っていた」第二次世界大戦で無条件降伏、第三段階は自由で開かれた市場です。民間通貨発行権や民間信用創造はただで無限に金を作りただで世界中を買い取って居ます。もし日本が石油備蓄切れすると、外資に買い捲られる可能性が有ります。権力者の暴走でしょうか。羊毛狩りなのでしょうか。

　フーシ派が積極的な参戦しました。イスラエルへミサイル攻撃したそうです。イスラエルはイラン重水炉を攻撃したらしく、放射能漏れが懸念されます。フーシ派参戦は、紅海迂回路攻撃開始の宣言とも受け取れます。いよいよ日本へタンカーは来なくなりました。自衛艦エスコートが現実味を帯びて来ました。海兵隊員はタンカーに乗せるのでしょうか。ペルシャ湾石油が２割と言うのなら、他の８割で３割増産して欲しい所ですが、シェール革命はフェイクであり、ペルシャ湾以外の何処の油田も増産困難です。米国が石油を節約してくれる素振りは有りません。日本は、日本より備蓄の少ない国を助けるべきですが、そんな政治家は日本にいません。

48時間＋5日間＋10日間

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月27日

　トランプ政権は再度10日間発電所空爆を延期しました。48時間＋5日間＋10日間＋うやむや一方的停戦＋うやむや戦闘終結＋ホルムズ再開して欲しいです。イランからの大きなプレゼントとはパキスタン船籍タンカー10隻のホルムズ通過の事だったらしいです。トランプ詐欺と言えます。途中で話をすり替えていないのでしょうか。イランはパキスタンと対立は避けたい筈です。米軍へ基地提供や地上戦の便宜を謀られては不味いからです。中立国なのでそもそも通過出来るとも言われます。兵器を売りまくる韓国は通過出来ないそうです。日本は3億円で通して貰えるのでしょうか。日本政府は関知しないとの姿勢で船会社に3億円交渉を任せれば良いと思います。「Japanese Smile」は賢いのでしょうか、頼りにならないのでしょうか。日本が兵器を売りまくれば、多くの国の敵対国になります。

　斬首攻撃初期の段階で「勝ち逃げ」していれば、一方的停戦＝ホルムズ再開だったのでしょうが、攻撃が長引けば被害が拡大し、ホルムズ再開＝イランの英断となります。仮にトランプ政権が10日後にイラン戦争を投げ出したとしても、イランがホルムズ再開してくれる保証は有りません。イランにとっては兵器代や兵士給料、復興費や戦災補償、医療費や戦傷補償、逸失利益補償や慰謝料などが必要です。ホルムズ通行料の固定化は有り得ます。

交渉中停戦で「うやむや終結」を

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月26日

　米国の要求は核放棄などハードルが高過ぎです。イラン側の要求も賠償金、再攻撃しない、ホルムズ通行料徴収を認めろなど、これまたハードルが高いです。ウクライナ戦争泥沼化に似ています。トランプ政権の斬首攻撃は藪蛇でした。48時間＋5日間で合意は不可能です。イスラエルメディアが流したらしい「1ヶ月停戦説」も後追い報道が有りません。米国は無条件な一方的停戦すべきです。当面、タンカー１隻当たり3億円の航行料でもやむを得ません。革命防衛隊のボートが「水先案内人」してくれるらしいです。少なくとも1ヶ月停戦してホルムズ再開して欲しいです。交渉中を口実に「うやむや一方的停戦」して、「うやむや戦闘終結」が無難そうです。斬首作戦、再斬首作戦など、敵を騙すのは愚かな戦法です。

１ヶ月停戦説は事実なのか??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月25日

　パキスタンで米イラン戦闘終結交渉が始まるらしいです。米国提示の条件15項目を協議する為に1ヶ月停戦するとの、イスラエルメディアの報道が有ったらしいのですが、事実なのでしょうか。日本のマスコミの扱いは、現時点で稀です。1ヶ月停戦になれば、そのままズルズルと交渉が長引き、事実上の停戦状態になりそうです。米国は負けを認めず一度手を引けます。1ヶ月停戦してホルムズ再開して貰いたいです。

　48時間＋5日間は強襲艦が日本からホルムズに到着出来る日数、30日間は米国本土からなど世界中から米英艦隊がホルムズに到着出来る日数とする説も有ります。イランは核超大国ですから、上陸戦で無条件降伏は有り得ません。米国本土が核報復される前に、直ちに一方的停戦すべきです。

　意味不明なイランからの贈り物とは、イラン石油輸出の割り当てでしょうか。米国石油資本が形式的に輸出し、日本に高く買わせるのでしょうか。それともイラン油田の一部を米国が貰ったのでしょうか。トランプ大統領の虚言に過ぎないのでしょうか。

米国覇権の折り返し地点??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月24日

　本日午前中に「トイレットペーパー騒動」勃発の予測でしたが、48時間の5日間延期で、無難な春の朝になりました。5日後にどうなるのかは不透明ですが、縮小撤退が望ましいです。イラン戦争は条件が揃いません。米国内で過半数が反対、友好国では大多数が反対です。第二に、米国は予算が一部成立しておらず、無給公務員だらけです。第三に、イランに核が無いと思って居る政府関係者は実際は少ないのではと思われます。イランには米国本土に届くICBMも有ります。第四に、最新鋭兵器は高額なだけで役に立たないのが明らかになりました。空母は標的艦、戦闘機や戦車はミサイルの餌食、通常弾頭ミサイルの破壊力は小さいなど、兵器に対する見方が変わりました。イラン戦争は米国覇権の折り返し地点になるのかも知れません。他に、イランはホルムズ海峡を封鎖する、周辺国の施設を空爆する、イスラエルの都市を廃墟にする、石油インフレや金融破綻で選挙を不利にするなど、色々な対抗策が採れます。中国やロシアが何時まで傍観するのか分かりません。北半球は春夏秋に入りました。石油需要は減るでしょうから、ホルムズ経由の2割減は何とか一時的にカバー出来るのではと想像します。

　サウジの東西パイプラインを通った石油が日本に到着すると報道が有りました。多少の安心材料にはなりますが、ホルムズ閉鎖の効果が減弱するので、イランはいずれ破壊するでしょう。UAEのパイプラインは一度攻撃されました。そもそも東西パイプラインは送油量が少なく、多数の国が取り合いでしょう。紅海を通るので、フーシ派の攻撃を受け易いです。何れ自衛艦がエスコートする様になり、戦闘は避けられないでしょう。アラスカ油田は元々埋蔵量が少ないです。「シェール革命はフェイク(私説)」であり、米国本土からの石油輸入の話は出ません。イエメンから爆薬を持ってサウジに侵入しパイプライン爆破は容易な筈と想像します。

ゲシュム島上陸作戦は有るのか??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月23日

　４８時間期限な明日９時前が迫って居ます。報復の応酬になりそうな予感がします。イラン石油積み出し港のカーグ島ではなく、ホルムズ海峡に在るゲシュム島に上陸させるのではとの憶測も有ります。ゲシュム島は東京都を一回り小さくした島です。砂漠的な地形で、マニアの観光地でもあるらしいです。ゲシュム島にはホルムズ海峡を睨んだ対艦ミサイル、砲塔、小型船基地、ドローン基地などが有るのでしょう。これを破壊するとの名目は立ちますが、数千人の武勢に対し、イラン戦闘員は200万人の多勢です。淡水化施設を破壊して撤収が関の山でしょう。米軍がホルムズ海峡を激戦地に仕立て上げれば、タンカー航行を米軍が仕切る事になります。イラン側は米英イスラエル以外の船籍なら通過させるような口調です。第三国の大型船が自由に航行すれば、困るのは米国です。日本の石油備蓄枯渇が話題になり始めて居ます。米国は直ちに一方的停戦し、ホルムズ再開させるべきです。

　イラン高官が言うには、発電所などを攻撃すれば、イランはホルムズ海峡を「完全封鎖」するそうです。「発電所が修復出来るまで完全封鎖」するそうです。トランプ政権がイラン発電所攻撃すれば、日本は崩壊です。発電所修復は半年では出来そうにありません。

　日本の世論調査では、トランプ政権のイラン攻撃は支持しておらず、自衛隊派遣にも反対だそうです。憲法改悪への怒涛の流れにはならず、ひとまず安心です。

　イランから4000km離れたガルシア島に弾道弾2発が届いたので、米欧は戦々恐々の模様です。射程4000kmだと、ロンドンやパリに届くからです。米軍がドイツの基地を使いたがる訳です。イランは核超大国ですから、核弾頭にすげ替え出来ます。英国が全面に出て来たら、通常弾頭をロンドンに落とし、核弾頭使用の準備に入るかも知れません。

　第一の攻撃対象な最大発電所とは、ブシェール原発との噂が有ります。原発空爆すれば、EUなども放射能騒ぎになります。

　米軍基地の有る国のエネルギー施設は攻撃の対象になるそうです。日本には在日米軍基地が有り、元々の日米安保条約に反して、イラン周辺へ日本から出撃しました。日本国内の米国大使館や米国系企業、日本の発電所や原発、石油コンビナートなども、攻撃対象になり得る事になります。公園も不味いらしいです。トランプ政権は直ちに、無条件一時停戦すべきです。

　48時間は半日前に5日間延期になりました。愚かなチキンゲームだったのか、本気だったのか、政治家個人の判断なので良く分かりません。イランは核超大国ですから、イラン戦争の長期化では米国の情報分析能力はゼロと言う事になります。敵を騙すのを有能と勘違いして居るトランプ政権ですから、5日間の前に発電所空爆が無いとは断言出来ません。イラン最高官の居場所が掴めないだけなのかも知れません。このまま無条件で一方的停戦すべきです。米国本土への核報復は絵空事では無いと、私は思います。「原水爆はプルトニウム20gや燃料棒で作れる(私説)」のです。米国は「イランは60％濃縮ウランを数百kg保有して居る」と公言して居るのですから、多数の原水爆が簡単に作れる事になります。

48時間は名案なのか愚策なのか??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月22日

　トランプ政権は48時間以内にホルムズ海峡を開放しないとイランの電力インフラを空爆すると脅しました。対するイランは周辺諸国の米国関連施設を報復攻撃すると脅し返しました。無条件なイラン攻撃停止しか、ホルムズ海峡を再開させる解決方法は無さそうです。これまでイスラエルのイラン空爆は三日坊主でしたし、イランの報復ミサイルも数日程度でした。日本人はどうせ直ぐに終わると高をくくって居ました。イランは核超大国であり、無条件降伏など有り得ません。石油備蓄枯渇したらどうするのか、そろそろ対策を検討すべきです。予算成立後の高市内閣豹変が懸念されます。余りに都合の良い議席数に、違和感を感じる国民は多いのではと想像します。

　そもそも斬首攻撃すべきではありませんでしたが、イラン戦争を止めるタイミングは幾つか有りました。まず初期に斬首が成功した段階で終了すべきでした。米軍は凄いとの国際的評価で済みました。双方があちこちへ攻撃し始めた段階で手打ちにすべきでした。48時間後、明後日の午前8時頃だそうですが、どうなるのか予測が付きません。日本が米国側へ兵器や資金を提供したら、「中立国」では済まなくなります。今、米国が一方的停戦すれば、日本は「中立国」としてタンカーが通れます。48時間はホルムズ海峡を開放させない「陰謀」にも映ります。ホルムズ海峡が再開されれば、国際社会はイラン戦争への関心を失い、協力しなくなると思われます。EUや日本、アジア諸国などが漁夫の利になります。

泥沼化なのか、ホルムズ再開なのか??

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月21日

　トランプ大統領は段階的縮小を考えて居ると発言しましたが、追加の中東派兵して居る模様です。強襲艦は海兵隊用の小空母であり、オスプレーやF35bを搭載して居ます。ペルシャ湾岸の米軍基地の滑走路がミサイル攻撃で使えなくなったので、F35bなどを持ち出したとも映ります。F35bなら砂漠などを飛行場代わりに使えます。イランは攻撃する国以外は通行させると公言して居ます。タンカー1隻数億円の通行料を徴収したとも報道されて居ます。1隻数億円でも払った方が、石油備蓄切れでハイパーインフレよりマシです。「ホルムズさえ通してくれれば、あとはご自由に」が日本の立場だと思います。トランプさんは学生生徒の様な終戦条件を発言しました。米日の株価が下落を続けて居るそうです。イラン戦争が泥沼化しないように、日本はEU、韓国、インド、オーストラリアなどと、圧力をかけるべきです。そもそもが羊毛狩りなのでしょうか。「XXX、みんなで売れば怖くない」とも言えそうです。

ＩＭＦは謀略機関??

　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月20日

　イラン戦争の世界経済に与える悪影響について、ＩＭＦはインフレ率0.4％増、GDP引き下げ効果が0.1~0.2%と公表しました。トランプ政権やイスラエルは悪くないとでも言いたいのでしょうか。日本は破滅の危機です。IMF予測値は捏造であり、謀略機関の誹りは免れません。私説では、IAEAも謀略機関です。IEAはどうなのでしょうか。

　海兵隊などで増強は、圧力を加えるカードにしか過ぎないのでしょうか。カーグ島上陸作戦説、再斬首作戦説、イエメン侵攻説、イラク経由イラン侵攻説、レバノン侵攻説、ホルムズ海峡護衛説、米大使館護衛説などが想像され、予測困難な状況です。イランは新たに2000kmミサイルを投入したそうです。紅海に居た空母フォードが火災で地中海西部へ逃げました。イランから2000kmはギリシャです。イタリアには届きません。被弾や火災テロで逃げたのか、2000kmミサイル投入で逃げたのか、良く分かりません。射程2000kmなら、北朝鮮は領土内の何処からでも日本中を攻撃出来ます。沖縄本島を超えて台湾まで届きます。横須賀、佐世保、三沢などに大型水爆を落とせます。北朝鮮有事の際は、米艦隊はハワイやグァムなどに逃げ帰ると想定すべきです。

　イランガス田攻撃は、イランVS米国＋イスラエルから、イランVS湾岸スンニ派にすり替える、米国とイスラエルの工作ではと映りました。

　例えばF３５の航続距離は2000~3000km、FA-18ホーネットは3000kmです。往復ならその半分、爆弾満載でしょうから、作戦行動半径は1000～1500km以下でしょう。イラン新投入ミサイルの射程は2000kmです。米軍基地はトルコやギリシャより遠くを使わざるを得なくなりました。往復で少なくても2回、必ず空中給油しなければならない戦闘機は、本当に空爆に使えるのでしょうか。 2000kmミサイルで、イランはウクライナ全土を攻撃出来ます。

(AFPの画像から引用、セジルは射程2000kmで紅海を超える)

　

「ホルムズ海峡は元に戻らない」??

　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月19日

　イラン高官は「戦争を終わらせるのはイラン、ホルムズ海峡は元に戻らない」と公言して居ます。停戦条件は「再度攻撃しない」などだそうで、停戦交渉は容易でなさそうです。米国は直ちに一方的停戦すべきです。米国はカーグ島攻撃、イスラエルは世界最大級なイランガス田攻撃し、深みに嵌まって居ます。一方的停戦しても、イランはホルムズ海峡を自由航行させないとの意味らしいです。日本は備蓄切れでハイパーインフレより、人民元建てや通行料支払いの方がまだマシのようです。アラスカ原油輸入、カナダのオイルサンド油輸入、サハリン石油など、コストを支払っても石油輸入先の多角化をして置くべきでした。　予算成立後の高市内閣豹変が懸念されます。

　例えばパトリオットは１発数億円です。対するイランドローンは数百万円や５百万円くらいとされて居ます。タンカー防衛はコスト的にも困難です。

(毎日新聞の画像から引用、1機500万円と噂されるイランドローン）

（Wikipediaの画像から引用、一発数億円のパトリオット）

（価格.comの画像から引用、1台500万円の高級車）

(価格.comの画像から引用、1台150万円の軽自動車）

(価格.comの画像から引用、15万円くらいの原付バイク）

　イラン製ドローンは1機500万円ではなく、数十万円ではと勝手に想像します。　

(Wikipediaの画像から引用、1機150億円のＦ３５）

　もしイラン製ドローンが1機15万円なら、150億円するＦ３５の１機分で、ドローンを10万機買えます。１回の戦争で、ドローン10万機も使うのか、疑問です。イランには長期戦を続ける能力が有ります。

　紅海辺りに居た空母フォードが洗濯施設で火災を起こし、戦線離脱したそうです。撤退の為の猿芝居なのでしょうか。イランミサイルが紅海上の米空母に命中したのでしょうか。イランは紅海や地中海の民間船舶からでもドローンを発射出来ます。水兵のテロも空想出来ます。このままインド洋上の空母リンカーンも離れて一方的停戦が望ましいです。ホルムズ海峡封鎖では、ペルシャ湾内の米艦船は袋の鼠です。　　

終結か集結か?

　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月18日

　トランプ大統領が「まだ準備出来ていないが、近い将来に撤退する」と公言しました。大将が終結を匂わせれば、兵の士気は下がります。イラン戦争の終結は近いと映ります。一方で、在日米軍は空の状態です。歴代の自民党内閣の「お陰」で、日本は在日米軍が居なくても問題無い様です。カーグ島上陸作戦が近いとも映ります。カーグ島付近に集結なのでしょうか。終結はカーグ島上陸作戦を隠蔽するブラフなのでしょうか。フランスはタンカーエスコートを拒否し、協力しそうな国は英国のみの様です。イランは核超大国です。ロシア製の原発も持って居り、高濃度放射性廃棄物だらけでしょう。米国都市が疎開騒ぎにならないうちに、早々に一方的停戦すべきです。中間選挙の大勢が固まるとも言われる夏が迫って居ます。「キューバしのぎ」に傾くのでしょうか。

　敵基地攻撃能力が有ると言いたいのか、先日自衛隊が1000ｋｍミサイルを内陸部から海岸部へ移動させました。射程千キロなら、日本から北朝鮮全体を攻撃出来ます。逆から言えば、北朝鮮は千キロ中距離ミサイルで、日本本土全体を水爆攻撃出来ます。もはや北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験は、日本にとってどうでも良い事になった筈です。ミサイル移転先で小型地震が多い気がしなくもありませんが、爆破工法でミサイルサイロを造って居るは無いと思います。日本の軍事費は湯水となりました。

ペルシャ湾石油輸出４割維持の怪??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月17日

　ペルシャ湾石油の4割が輸出を維持して居ると、海外メディアのネット報道が有りました。事実でしょうから、ホルムズ海峡封鎖は西側のフェイクと言えます。サウジ東西パイプライン、ＵＡＥのペルシャ湾から外海へ抜けるパイプラインが有りますが、全体の2割程度らしいです。先日、ＵＡＥのパイプラインは攻撃されましたし、サウジの東西パイプラインが何時破壊されるか分かりません。イランタンカー、中国タンカーなどはホルムズ海峡を通過して居る勘定になります。日本は、人民元建てにする、「通行料」を払うなどすれば、「備蓄切れハイパーインフレーション」を避けられるのかも知れません。高市自民党内閣は訪米で「自衛隊派兵」の「国際公約」して来るのでしょう。イランが核超大国である事は理解出来ないのか、ガン無視です。米軍のカーグ島上陸作戦が迫って居ると思われます。中国が先に派兵して、カーグ島石油施設防衛に出て来る可能性は無いのでしょうか。英仏が上陸作戦に反対の立場を表明し、カーグ島攻略を惚けるプロパガンダの可能性が有ります。日本国内で流される報道はプロパガンダではないのか、いちいち確認が必要です。日本の物価報道や金利報道が見当たらなくなりました。

米国とイスラエル、その同盟国以外は通過可能??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月16日

　実態はどうであれイラン側の声明では、米国、イスラエル、その同盟国以外は、ホルムズ海峡を通過出来るそうです。高市内閣ではどう見ても米国の同盟国です。人民元決済なら、通過出来るらしいです。中国のタンカーや貨物船は通過して居るのでしょう。西側報道は全面封鎖と情報工作して居る模様です。米軍がイランの艦艇を壊滅出来たとしても、海峡の「開放」に程遠いと考えます。まず機雷の種類や機雷敷設方法が多様な事です。民間船偽装でも敷設可能です。西側にはミサイルで敷設する機雷も有った気がします。第二に、艦艇や機雷が無くても、イランはミサイル・ドローン大国です。対艦ミサイルは残存でしょう。内陸からドローンでタンカー攻撃出来ます。自立型の高級品でなくても、テレビ電波で操縦するドローンは安価です。第三に、報道では全く触れられませんが、海岸から砲撃が可能な筈です。自衛隊の榴弾砲などは30ｋｍ飛ぶと記憶しています。第四に、小型漁船、モーターボート、ジェットボートなど、小型艦船より更に小型な船で接近してＲＰＧや「磁石機雷」などで攻撃出来る筈です。第五に、海岸から目視でもタンカーは見える筈です。市販のラジコンに爆弾を積んで攻撃出来ます。第六に、海岸から魚雷発射出来るのではと想像します。他にも色々なタンカー攻撃方法が想像出来ます。トランプ政権は直ちに一方的停戦すべきです。今から多国籍艦隊ごっこは戯けです。停戦後に自衛隊の掃海は許容出来ます。

　強襲艦を使ってカーグ島に上陸して、島を交渉カードにするつもりでしょうか。石油施設を盾にして、上陸戦の兵站に使うつもりでしょうか。その先に展望は有るのでしょうか。米兵数万人をイラン本土に上陸させても、イラン正規軍は50万人、戦闘員は合計で200万人とも言われて居ます。武器で劣っていても、人海戦術です。 イランにはガソリンや水が有ります。イランは核超大国であり、ＩＣＢＭを使わなくても、米国本土へ核報復出来ます。長期化説が有力になって来て居り、日本の国民はそろそろ焦り出して居ます。日本なら原発に上陸されるのでしょうか。

カーグ島攻防戦??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月15日

　米軍はイランの虎の子なカーグ島を攻撃しました。石油施設は攻撃対象外だったらしいです。カーグ島の石油施設を破壊すれば、イランは周辺国の石油関連施設を攻撃するでしょう。トランプ大統領はイランが中国へ石油輸出するカーグ島石油施設への攻撃は、カードとして温存して居るつもりでしょう。日本などから強襲艦が出航したと報道が有りました。強襲艦は事実上の海兵隊小空母ですから、小さい地上戦が推測されて居ます。カーグ島へ奇襲して占領する魂胆と囁かれて居ます。地上戦なら石油関連施設は温存出来ます。イランは周辺国の石油施設への報復攻撃がし難いですし、終戦後は米国系石油企業の資産に出来ます。或いは再度、斬首や拉致を狙って居るのでしょうか。

　イランへの本格的攻撃をいい気になって続けて居ると、それだけ停戦し難くなります。今ならまだ一方的停戦は可能だと思います。いい加減にしないと、イランは核超大国ですから、米国本土への核報復を懸念する必要が出て来ます。

イラン攻撃やめる詐欺??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月13日

　「very soon」で止めると公言したトランプ政権ですが、機雷の有無へ報道が移動しただけで、「イラン攻撃やめる詐欺」です。多数の機雷を敷設されると、除去に半年はかかるらしく、湾岸油田の破壊、石油積み出し港の破壊も加味すれば、元のペルシャ湾石油体制に戻るのに、一年近くかかりそうです。第三次オイルショックや世界恐慌は現実味が有ります。　

　愛国的温存して来た「隠し技」の1000kmミサイルを、自衛隊は本土内陸部から海岸部へ移動させました。ショックドクトリンではありませんが、都合の良い風が吹くと、右傾化は進行します。途上国でも1000kmミサイルの保有は普通になりました。北朝鮮から東京まで1000kmです。北朝鮮は中距離ミサイルだけでも、東京へ原水爆を落とせます。イランの貨物船、大型漁船、タンカーなどは米国の東西海岸付近まで往復出来ます。1000kmミサイルを搭載すれば、米国の多くの大都市は射程に入ります。FBIが西海岸へのドローン攻撃の可能性を警告して居たとの報道が有りました。イラン攻撃で、米国の主張は大嘘だらけと誰も目にも明らかになりました。イラン側報復の第一は周辺の米軍基地へのミサイル攻撃です。第二は、ホルムズ海峡封鎖です。第三は、核兵器使用です。周辺の米軍だけではなく、米国本土攻撃が懸念されます。「逆奥飛ばす」です。直ぐに一方的停戦し、米国とイスラエル以外の各国は、「ホルムズエスコート」を始めるべきです。

米軍一方的停戦＋各国エスコートでホルムズ再開を

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月12日

　米軍が攻撃を続けると、ホルムズ海峡に多数の機雷が敷設されます。停戦後の機雷除去に半年かかり、第三次オイルショックや世界恐慌です。イランの被害が増えれば、賠償金や制裁解除など、要求がエスカレートします。米国は直ちに一方的停戦すべきです。タンカーなどは各国がエスコートして海峡通過すべきです。今回は第三国的なフランス、イギリス、ドイツなどが適切でしょう。イランは米国とイスラエル以外の艦艇は攻撃し難いです。 まずはタンカーを通して貰い、世界経済を安定させるべきです。

「イラン攻撃は間もなく終了」発言有り

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年03月10日

　トランプ大統領が「イラン攻撃は間もなく終了」と発言したとネット報道が有りました。恐らくは事実なのでしょう。米国はイラン攻撃の目的を無条件降伏からミサイル基地などの破壊へ切り替えました。第一に、米国弾切れ説が有ります。ウクライナ支援で弾不足だった上に、「ドル出し惜しみトランプ」です。第二に、長期化しても先が有りません。イランの戦闘員は200万人を下らないそうです。第三に、もう直ぐガソリン価格爆騰などに反映され、米国内は反トランプ一色になります。第四に、私説ですが米国本土への核報復の可能性です。第五に長期化すれば、中国やロシアが軍事介入するでしょう。米国が攻撃終了するであろう理由は豊富に有ります。イラン側が米国の一方的停戦に寛容に応じる度量が有る事を希望します。

　このまま一方的停戦し、ホルムズ海峡再開して貰いたい物です。色々と気になる点が有りますので、思い付くまま列挙して見ます。高騰した原油価格を安定させる為に、経済制裁を一時解除するそうです。ロシア経済制裁の解除を指すとされて居ます。イラン攻撃の期間を事前通告し、傍観すれば経済制裁解除するとの密約が有ったのではないのかとの空想が可能です。中国は傍観すれば何か利益を与えられるのでしょうか。高市首相訪米の日時が都合良過ぎにも映ります。停戦後のゴタゴタに第三国を関与させ責任逃れする為に、米国はフランスにホルムズ海峡再開の時期を事前iに知らせて、空母ドゴールをエスコート役に待機させて居たのでしょうか。英国やスペインが協力に否定的態度を取ったのは、イラン攻撃が短期で終わる事を知って居たからではないでしょうか。イランや湾岸諸国からの脱出を大々的に報道する日本のマスコミですが、高市内閣は攻撃終了時期を事前連絡を受けて知って居たのではと空想します。

　攻撃終了の予告が、新しいイラン最高官を出歩かせるブラフは、流石にもう無いとは思います。

米国本土へ核報復される前に一方的停戦を

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月08日

　トランプ政権は大規模攻撃するとほざいて居ます。イラン側の死者が千人を超えたそうです。原油価格は60ドル台から90ドル台に跳ね上がり、現時点でも1.5倍です。原油高だけでも米国内の貧困層の死者は千人を超えそうです。日本なら死者千人は年間インフルエンザ死の数分の一です。これでレジームチェンジするのでしょうか。イランの政府、基地、官公庁などを爆撃して無政府化を謀って居るらしいですが、それらの建物は始めから無人でしょう。テヘラン市民の多くは疎開して居るらしいです。イランは核超大国です。米国側も濃縮度60％ウランを数百ｋｇ保有して居るとプロパガンダして居ます。これだけのウランが有れば、数百発以上の原水爆が有る筈ですが、米国側は「イランは核兵器開発完成の寸前」と洗脳工作を続けて居ます。核報復される前に、一方的停戦すべきです。日本の物価が1.5倍に暴騰する圧力が有るとすれば、金利は少なくとも２～３％は追加が必要です。通説なら日本は国家破産です。

直ちに一方的停戦を

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月06日

　トランプ政権の出口無き「ディール戦争」は泥沼化しつつあります。イランは核超大国であり、核報復が懸念されます。トランプ政権は直ちに一方的停戦すべきです。混乱を深める要素がどんどん増えて居ます。トランプ関税に脅された英仏の参戦可能性、石油施設などを攻撃された湾岸諸国の参戦の可能性、石油在庫枯渇し始めるであろう中国の出方、イスラエルの地上戦の可能性、ＬＮＧ在庫枯渇し始める日本、インド、韓国などの動向、石油国家備蓄の少ない途上国の動向、長期化を恐れ始めた金融市場などなど、日々拡大、複雑化して居ます。イランは中国船やロシア船を特別扱いし始めるのでしょうか。米国が中国タンカーを攻撃し始めるとどうなるのでしょうか。中国船などを自由に航行させると、イランは核を海外へ持ち出せます。米国のミサイルや爆弾は在庫が1ヶ月程度しか持たないとの説も有ります。トランプ大統領の4～5週間は本音かも知れません。

米艦艇が海峡エスコート??

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月04日

　トランプ政権はホルムズ海峡を航行する船舶を米海軍艦艇で護衛する事を公表しました。イラン小艦艇でタンカー攻撃は難しくなります。米駆逐艦などで本当にイランドローンの大半を撃墜出来るのでしょうか。イランドローンはリヤドの米国大使館を攻撃出来ました。バーレーン上空でイラン軍スホーイが撃墜されました。逆から言うと、イラン軍は対岸のバーレーン上空を飛行して居る事になります。イランミサイルの多くは大型タンカーに命中するでしょう。イラン原油の大半は中国が輸入して居ます。中国海軍が中国タンカーのエスコートし始めそうです。中国軍がイラン油田と積み出し港の護衛に出て来るかも知れません。斬首成功を手土産に、トランプ政権は早々に一方的停戦すべきです。

米国は直ちに一方的停戦すべき

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月03日

　イラン最高官などを一瞬で爆死させた米国ですが、その後の成果は期待出来ません。米国は直ちに一方的停戦すべきです。イランはホルムズ海峡封鎖しました。米空母で封鎖を制圧出来るかのような論調をネットで見かけますが、イラン側海岸から対艦ミサイルなどで封鎖継続は容易と思われます。一般船を偽装して航行し、携帯ミサイル攻撃も可能です。イランは海峡封鎖と、もう一つ、湾岸諸国の石油天然ガス施設を破壊するカードが有ると、ネットで言われ始めました。石油積み出し港などが破壊されたら、海峡封鎖を米空母で制圧出来たとしても、石油天然ガス高騰が続きます。石油インフレは中間選挙に極めて不利になります。

　イランの小学生でも予想出来そうな斬首作戦開始でしたが、最高官はなぜ電撃攻撃の対策を採らなかったのでしょうか、疑問が残ります。敢えて殺されてイラン国民の団結を図ったのでしょうか。イランにはトンネル武器庫が有ります。最高官らの会議室や仮住居をトンネル内に準備する事は容易だった筈です。簡単に拉致され過ぎたベネズエラ大統領、こめかみ銃弾トランプなど、不自然な事が多いです。日本ではロシアや中国の動き、EU、インド、韓国などの動きなどは全く報道されません。ロシアや中国が全く動かないとしたら、「ヤルタ会談」の存在を疑わざるを得なくなります。

最高官爆死の報道が出たが??他

　　　　　　　　　　　　　　2026年03月01日

　イラン最高官の公邸が粉々であり、殺害に成功したと報道されて居ます。安直過ぎて、不自然に感じます。最近だけでも何度も空爆やミサイル攻撃を受けて居り、不意打ち対策は万全だったのではと想像します。超緊急時にノコノコと公邸で寝泊まりする物でしょうか。トランプさんは市民に決起を呼びかけており、今後の軍事行動が困難で有る事を伺わせます。イランは世界有数の石油輸出国であり、地下シェルターや「トンネルシェルター」など簡単な筈です。地下のドローン製造工場も有った筈です。宗教家は神が自分を守ってくれると信じ、安全対策にルーズなのでしょうか。　

　イラン国営テレビがイラン最高官の爆死を報道したらしいです。余りに簡単な斬首であり、色々な空想が惹起されます。まず第一に、宗教家として逃げ隠れが嫌だった説です。米国が自分の斬首を狙って居るのは、誰でも簡単に推測出来ます。自身が斬首されれば、イラン攻撃が収まると考えたのかも知れません。世代交代させ新たな交渉を始めさせるつもりだったのでしょうか。第二に、軍事に疎かった説です。イラン革命に参加して居り、政治や軍事に寧ろ長けて居そうです。第三に、死亡したと偽装した説です。地下に潜り、安全な立場で国を指導するつもりなのでしょうか。私人としてイラン財閥になる、米国本土攻撃の指揮を取る、米国と裏で取引成立して居たなど、空想は絶えません。イランは核超大国です。イランはまだ米国本土を核攻撃出来ます。西側のメディアは虚構資本詐欺が独占支配して居ます。米国もまた、「知らぬは国民ばかりなり」なのでしょう。

イラン攻撃が開始されました

　　　　　　　　　　　　　　2026年2月28日

　米国とイスラエルがイラン攻撃を始めました。斬首攻撃と映ります。イラン最高官らは疾うに避難済みだった模様です。ミサイルをやや撃ち合って直ぐに停戦して貰いたい物です。米国本土への核攻撃が無い事を希望します。

　イランがミサイルで湾岸諸国の米軍基地に報復攻撃しました。イラン側は準備万端だったと映ります。湾岸諸国の米軍基地は始めから撤退して居たのかも知れません。日本も有事になると、米軍基地が攻撃されると読むべきでしょう。横田、厚木、横須賀などの住民は不安な事でしょう。ミサイルの撃ち合いにしかならないとする前提が、戯けだと私は思います。今時、イラン船やイラン人は世界中何処にでも居ます。ホルムズ海峡封鎖にならない事を希望します。

濃縮ウランを薄めても大差無し

　　　　　　　　　　　　　　2026年2月27日

　米国の対イラン交渉は進展とも決裂や延長とも報道されて居ます。斬首するイラン高官の居場所を特定中なのでしょう。イラン側は濃縮ウランを薄める提案をして居ると報道が有りました。百戦錬磨な交渉です。虚構資本詐欺メディアは半世紀以上に渡り、核兵器には90％以上の濃縮ウランか兵器用プルトニウムが必要と、洗脳報道を続けて来ました。敵の国民騙しを逆手に取った交渉術です。濃縮ウランの希釈で攻撃中止なら、イランも勝者でしょう。洗脳され続けた西側諸国も戦勝気分になれます。中間選挙に加点です。第一に、薄めてもイランは再濃縮が容易です。第二に、薄める程度にも依りますが核兵器は作れます。第三に、イランは疾うに核超大国です。イランの砂漠や高山に埋めるなどすれば、CIAや米軍、IAEAは発見出来ません。親イラン国に預ける方法も有ります。第四に、核兵器はロシアや中国、北朝鮮などから輸入すれば済みます。第五に、一度確立した科学技術は何時でも再現が可能です。核放棄は一時的になります。米国の目的はイランに核放棄させ全面戦争を仕掛ける事です。イランが安易に妥協する筈は有りません。

　令和8年度予算の自然成立は、参議院送付後30日後ですから、もう予算の自然成立は困難です。参議院で徹底抗戦すれば、補正予算に追い込めます。解散総選挙を強行した高市内閣の責任が問われます。

　ジュネーブで米国とイランの高官級協議が続いて居る模様です。細かな交渉して居る模様で、イラン側交渉団は本国に居るイラン最高官グループと細かな連絡のやり取りが必要な筈です。斬首したい最高官グループの居場所が特定出来る可能性が有ります。交渉は時間稼ぎで、本命は空爆すべき位置とタイミングの特定ではないかとの空想が可能です。

イランが持つ3つの報復手段??

　　　　　　　　　 　　　　2026年02月26日

　原水爆は世界中の有識者が簡単に作れます。米国の対イラン要求は意味不明と感じてしまいます。イランが条件を呑んだとしても、イランは疾うに核超大国でしょう。また、隠れながら核兵器積み増しは可能でしょう。米国の圧力はディールなのでしょうか。中間選挙大敗が迫っており、トランプ政権にはイラン攻撃の動機が有ります。外交交渉の動静を見て居ると演出して居ますが、イラン高官の居場所探しの最中なのでしょう。イラン高官は軍事基地内の地下シェルターなどで生活して居るのでしょうか。ベネズエラのように簡単に拉致されたら、こめかみ銃弾トランプの様なやらせを疑ってしまいます。イランは3つの報復カードを持って居ると思います。まずは中東米軍基地へのミサイル報復です。対イスラエルで実証済みです。米軍集結はプロパガンダで、米軍退避が事実かも知れません。第二はホルムズ海峡封鎖です。西側の大型船を沈没させても可能なのでしょう。日本は第三次オイルショックです。円キャリー巻き戻しで世界恐慌が懸念されます。第三は、西側報道が触れない、核報復です。中東派遣された米軍だけに使用されるとは限りません。イラン製ドローンに核弾頭搭載は可能な筈と想像します。米空母のそばで起爆させれば、沈没でしょう。岸田内閣時と大差無い得票数で２／３を持ちながら、これから減税国民会議は不自然です。大政翼賛会ごっこでしょうか。

イラン本格的攻撃は有るのか??

　　　　　　　　　　　　　2026年02月25日

　空母2隻などイラン周辺に米艦隊が集結して居ると報道されて居ます。どの程度の本格的攻撃になるのか、いまだ不明と言えます。準備を続けて居る振りをして、斬首狩り標的の現在地をスパイを使って必死に捕捉して居る最中なのかも知れません。核関連施設を攻撃し終えたとして引き上げてくれれば、まだ良い方かも知れません。カタールの米空軍基地はイランの対岸に在るらしく、イラン反撃の標的になりそうです。散発的な戦闘でも大型タンカーはホルムズ海峡を通過出来ず、第三次オイルショックは現実味が有ります。イランが核超大国であるとの報道は、西側には無さそうです。核放棄を迫るは、テロリストの口実と言わざるを得ません。北朝鮮、中国、ロシアなどが、「イランに核を数発渡した」とでも公言してくれれば、本格的戦闘は回避されるのかも知れません。中国にとってイラン原油は生命線になりました。どう中国やロシアが絡んで来るのか、その視点の報道も西側には有りません。トランプ新関税１５%は西側諸国への「締め」でしょうか。ベネズエラは見せしめにも映ります。ロシアが核数発をカスピ海経由でイランに渡し、XX攻撃に使わせれば、ロシアはウクライナに勝ちます。西側報道の憶測と別筋な空想は、色々と可能ではあります。

　ネット接続する電子機器は、大抵が簡単に侵入でき、情報収集や盗聴盗撮に使えると、ネット動画で元CIA職員が暴露して居ました。多くの話は事実ではないかと言う気になりました。得票数を全国的に集計するパソコンやネット、或いは特殊な選挙ソフトなどは簡単にリモート操作出来るのかも知れません。特殊で高額な電子機器は、開発販売会社が遠隔で監視やサポートする体制なのかも知れません。IAEAなどを口実にして、日本の原発には海外から監視するシステムが有るらしいです。

トランプ関税還付金騒ぎに沈黙

　　　　　　　　　　　　　2026年02月22日

　トランプ関税違憲判決が確定しました。民主党は還付金騒ぎで反撃に出ました。日本も還付を要求する権利が有りますが、米国追従内閣は沈黙し、80兆円上納中です。150日間の一律10%ならまだマシと感じてしまいましたが、一律15%だそうで、多くの追加関税も残るらしいです。輸出企業には大打撃な筈ですが、虚構資本詐欺に独占支配されたメデイアは沈黙です。核超大国イランへの斬首攻撃はホルムズ海峡封鎖で第三次オイルショックになりますが、沈黙です。150日では7月に期限切れです。11月中間選挙まで、日本叩きなとで追加関税を維持強化する算段なのでしょう。言いがかりをつけて金を巻き上げるのは、チンピラです。

　野党系候補者が選挙運動員に数万円ずつ配ったとして、買収で逮捕されました。法律に照らして適正適法な検挙に一見映ります。そもそも選挙期間中だけ専念して無料で選挙を手伝ってくれる人員が、本当に存在するのでしょうか。第二に、別な名目で選挙収支報告書に記載すれば合法になると言えます。単純な作業としての外注です。はがきの宛名書き、パンフの投函などです。第三に、普段から報酬を与えて居る人員は問題にされません。公設秘書、私設秘書、党関係職員、部下な地方議員など、与党系は人員が豊富です。第四に、公共事業などの受注者、公務員、宗教団体関係者などは無料で選挙協力でき、与党側に有利です。第五に少額買収以上な選挙違反は普通に行われ、警察は公然無視です。選管は警察の捜査の仕事と丸投げです。選管は公務員の告発義務を無視です。警察はFランク以下か高卒ですから、刑事司法や選挙関連法規その物を知りません。東京23区内に限って言えば、警察官の過半数はマイカーを持った経験が無く、車検も良く理解していません。

　米空母2隻目は漸く地中海に入った段階らしいです。空母2隻ならベネズエラ拉致作戦と同程度の規模とも映ります。トランプ関税違憲確定騒ぎは、ダミーにも映ります。

　

ホルムズ海峡封鎖で羊毛狩り開始??

　　　　　　　　　　　　　2026年02月19日

　トランプ政権がイラン核放棄の猶予を1ヶ月とし、イラン攻撃準備で圧力をかけて居ます。西側諸国が飽き飽きして居るトランプディールで済むのか、規模の大小は有れ斬首作戦を実行するのか、注目です。そもそもイラン核開発その物がフェイクであり、トランプさんにもさすがに認識が出来たと思われます。西側の「イラン核危機」は、ぼんやりとした報道になりました。「20万円20分燃料棒型原水爆キット（私説）」を永久国家備蓄すれば、ただ同然に「永久防衛」出来ます。嘘の口実でもイラン攻撃するとしたら、目的は何なのでしょうか。イラン油田とイラン中央銀行の略奪、中間選挙向けパフォーマンス、予算成立の圧力でしょう。民主化していない親米国は沢山在ります。イランに直接攻撃すれば、イランはホルムズ海峡封鎖するでしょう。イランの通常兵力でも容易ですが、イランは未知数的な核保有国です。「先の見えないホルムズ海峡封鎖」が発生すると、日本はどうなるのでしょうか。第３次オイルショックとなり、狂乱物価で金利爆騰です。円キャリー巻き戻しが本格化し、米欧から円が引き上げられ、世界的な恐慌になりかねません。イラン攻撃すれば世界的な恐慌の危機です。西側の株や国債などは投げ売りされかねません。陰謀論的視点からは、「羊毛狩りの開始」とも映ります。

通常国会始まる

　　　　　　　　　　　　　2026年02月18日

　通常国会が始まり、第二次高市内閣発足です。食品消費税ゼロは、今夏に「国民会議」で財源を検討するらしいです。選挙公約した以上、内閣発足時に第一に着手して欲しいです。これから財源探しでは、選挙公約は国民騙しだったと言えます。軍事費ＧＤＰ２％なら6兆円増税ですから、耐用年数数年の無意味な米国製兵器を買わなければ、財源は有る筈です。宗教法人課税をチラつかせて居るらしいです。歴史的文化財まで課税は困難です。公明を与党に呼び戻す「脅し」と映ります。公明党を改憲賛成側にすれば、参議院２／３は現実味を帯びます。「連合の二股戦略（？）」で国民が与党側に付けば、改憲発議は有り得ます。

　「輸入はしか」に感染したと思われる高校生集団が出ました。はしか（麻疹）ワクチン接種済みでした。麻疹ウイルスは1本鎖ＲＮＡウイルスです。

　「たまご指数（私説）」でも本当のインフレ率は年6％以上と証明されて居ます。４年間でたまご1パック200円から300円です。1年で25円の値上げと言えます。複利を考慮すれば、毎年10%のインフレです。

(yahooの画像から引用、たまごの価格上昇)

　イランが「軍事演習」の為に、ホルムズ海峡を一時的に閉鎖したと報道が有りました。一時的で済んで貰いたい物です。日本株や円などに影響が出るのでしょうか。

「保健室」を頼る高市内閣

　　　　　　　　　　　　　2026年02月15日

　第二次トランプ政権は選挙に勝った時から溜めて来た政策を矢継ぎ早に実行しました。２／３大勝した高市内閣は「保健室」通いです。まず、インフレ率０～３％は捏造です。マイナス金利な低金利国債は誰も買わず、日銀引き受けで円乱発を続け、インフレ率6％以上が続いて居ます。食品消費税ゼロで5兆円財源が必要です。更に軍事費ＧＤＰ２％、１２兆円で軍事費大増税が必要です。更にＧＤＰ３～５％、１８～３０兆円で軍事費超大増税が必要です。財政的に無理で、始めからやる気が無い選挙公約を嘯き、大勝しました。第二に、憲法改悪です。国民がインフレ慢性化で喘いで居るのに、憲法改悪ごっこです。参議院の国民や参政を口説き落とさないと２／３になりません。その間に中国はレアアース禁輸でしょう。軍拡を要求する米国は掌を返して日本叩きに転じるでしょう。口先でどう言おうが、日本に核は持たせません。耐用年数数年の米国製兵器を買わせ続けたいだけです。他には、自民内の高市降ろしが有るらしいです。選挙の顔として大勝したら、用済みです。あれもこれも選挙公約しましたが、殆ど実現出来ず、内閣支持率は他の自民内閣と同様に右下がりでしょう。国債乱発で円乱発を続けるので、インフレや円安が悪化の一途です。国債金利は本来の水準になり、「公債費爆発」で国家破産は誰の目にも明らかになるでしょう。「保健室」通いから中退は目に見えて居ます。

　大統領選挙実施はデマと、ゼレさんは打ち消しました。もし選挙をやるのなら、劣勢が確実なゼレさんは、西側メデイア総動員と、得票数改ざんでしょう。世界では得票数改ざんが行われて居る事の証拠になります。程度の大小は議論が有るでしょうが、米国選挙で改ざんが行われて居るのは事実でしょう。では日本はどうなのかと言う気になってしまいます。日本だけ清廉潔白は有り得ません。日本は「独立機関性善説（私説）」に依存して居ます。

　ネット内では、不正選挙疑惑で盛り上がって居ます。「集票機が海外でモニターされて居る」との噂が有ります。集票機メーカーが遠隔操作で正常に動作して居るのか、選挙時に監視してくれて居るのでしょうか。動作監視して居る集票機メーカーなら、「バックドア」で票数の書き換えが可能との空想が出来ます。パソコンも将来はＡＩが常時動作確認してくれ、自動で常に修復してくれる様になるのでしょうか。

ウクライナ大統領選挙??

　　　　　　　　　　　　　2026年02月12日

　ゼレさんがウクライナ大統領選挙の本格的検討を始めたと報道が有りました。世論調査によると圧倒的不利だった筈です。再選される自信が有るのでしょうか。大統領選準備は芝居なのでしょうか。和平派の大統領になれば領土割譲ですから、ほぼ確実に再選される状況を事前に作る筈です。のXさんのような例外は居ますが。兵器輸出で外貨獲得はウクライナ自身の首を絞める感じがします。巧妙な得票数操作の方法が有るのでしょうか。中間選挙前に成果が欲しいトランプさんが協力しなくても、得票数操作が出来るのでしょうか。対するプーチンさんは、オンラインカジノで戦費調達だそうです。カジノは脱税装置や地下銀行、献金装置だけでなく、戦費調達機能も有る様です。

直ぐに行き詰まる高市内閣

　　　　　　　　　　　　　2026年02月11日

　人気動画サイト「週間３誌さん（仮名）」の動画情報に依ると、表向きは自民圧勝でも、得票数では岸田内閣と大差無いそうです。岸田内閣の支持率は広島サミットのホスト役で一時上向いただけで、全くの右下がりでした。「ご祝儀票」と「口先ばらまき票」で２／３を占めただけの様です。「口先ばらまき」は「華麗」でした。食品消費税２年間ゼロ％、私立も含め高校無償化、公立学校３５人学級などだそうです。憲法改悪を宣言しましたが、参議院で２／３の見込みは有りません。参議院の自民党議席は「Ａさん投票日前日射殺事件」の「香典票」で得た議席が多いです。何とか会議でこれから食品消費税０％を議論するらしいです。選挙公約時に方法を詰めていなかったのでしょうか。「口先ばらまき」の原資は、「低インフレ率捏造国家詐欺（私説）」に頼って居ます。国債乱発や日銀引き受け円乱発の継続では、悪意が無いとしてもこれからも円安が進む筈です。

　選挙期間中に大量にネット広告動画を出した政党が有りました。これを問題にする弁護士さんの動画をネットで見かけました。選挙中の政党の政治活動で、ネット広告動画に大量の費用が使われた模様です。これでは金の有る政党や候補者の方が圧倒的に有利になります。金が有るのは、企業から政治献金を受けたからでしょう。もしかしたら裏金や海外からの資金などかも知れません。金力の差で当落が決まる時代になりそうです。「ネット政治活動動画広告」で世界の政治が「資金力政治」に変わり、世界が「資金力世界」へ変わるかも知れません。

衆議院選自民圧勝の脅威

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年02月09日

　投票日を過ぎましたので、更新を再開します。自民圧勝で、憲法改悪騒ぎが危惧されます。軍事費爆増させ、軍事大国ごっこや「軍事費有効需要」ごっこが始まると思われます。原水爆はプルトニウム20gや燃料棒で作れ、日本は数百万発の巨大水爆が作れます。軍事費を増額して「愛国者」振っても、無意味です。「20万円20分燃料棒型原水爆キット」や「10万円10分純粋水爆キット」、それらの「模擬キット」は容易です。イランは核合意破棄だそうです。米国主導の核合意其の物が、科学的に無意味です。

衆議院議員選挙に出馬します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月26日

　1月27日公示、2月8日投票の「高市都合解散総選挙」に出馬します。2月9日になるまでこのサイトは更新しません。 東京都第11区、核融合党公認ですが、選挙制度上は無所属になります。

　「桑島康文公式ホームページ」　https://kuwaj.com　で毎日更新する予定です。是非閲覧下さい。

　

最高裁保守派判事も擁護するＦＲＢ他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月24日

　トランプ派と言われる米最高裁保守派判事も、ことＦＲＢの事になると、虚構資本詐欺を強く擁護すると映ります。虚構資本詐欺は米国大統領、米国議会、米国経済界のみならず、米国司法、マスメディア、圧力団体、大学、研究機関、シンクタンクなどにも凡そ全てに入り込み裏で支配して居ると映ります。ＦＲＢ国有化し、財政破綻騒ぎ、関税騒ぎ、破綻回避を口実にした侵攻などを終わらせるべきです。　

米国債売却すると報復される??他

　グリーンランド併合のトランプ暴言に対し、ＥＵ側が米国債売却の動きをチラつかせると、トランプさんは報復を示唆しました。米国債売却すると報復されるのが、現実の国際情勢のようです。日本も米国債を売ると報復されるのでしょう。在日米軍を追い出しても、日米安保を形骸化や無効化させても、報復されそうです。「日本の自由」とは「米国下での自由」のようです。日米のパートナーシップを強調する自民党内閣の平和呆けには絶望感を感じます。台湾有事に日本も参戦しないと、石油禁輸されたり、スイフト決済を停止させられるのでしょうか。

政権司法メディアの三位一体で何でも捏造出来る他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月12日

　出来過ぎ「てるたほーす」は、ベネズエラ大統領が6カ所だかの隠れ家を規則的に移動して居たので、シェルターに逃げる時間を与えず、5分で拘束出来たと豪語して居ます。絶対に有り得ない話とは言えませんが、やはり出来過ぎです。CIAを潜入させ大統領の日課を完全に把握して居たと説明されました。護衛が手薄な隠れ家なら、ベネズエラにとって最大級の機密情報な筈です。南国途上国だからと言って筒抜けは無いと思います。偽情報を流したり、影武者も居た筈です。戒厳令下又は準戦時下ですから、戦闘機やヘリの爆走音、頻回な爆発音、空襲警報を聞けば、夜勤の側近や護衛らは大統領を地下シェルターや核シェルターなどに避難させた筈です。1時間くらいでは無傷で身柄確保出来ません。昼間の執務室も隠れ家なら、側近や護衛も少なくない筈です。装備は「てるたほーす」より重火器でしょう。隠れ家と言っても、民間マンションの一室では無い筈です。途上国の在日大使館くらいのサイズを想像します。内部構造が筒抜けは捏造でしょう。内部から何重にも施錠出来るでしょうから、外から侵入は出来ない筈です。政権、司法、主要メディアが三位一体なら、どうとでも捏造報道出来ます。指摘や批判が有れば、米国弁護士の様に更に捏造を加えるのでしょう。その情報を西側を独占する報道機関が世界に流し、日本はその傘下の報道機関がコピペするので、1世紀近く洗脳され続けて居るのでしょう。特派員、取材、解析、裏取りなどはコピペなのです。アメリカンヒーローとは映画やドラマのヒーローなのです。ヒーローは絵に描いた餅なのです。「刑務所で突然死した」「小型機で墜落死した」「セントラルパークで撃たれた」「こめかみを撃たれた」「屋根の上で狙撃死した」などは解釈を慎重にすべきなのでしょう。

　ベネズエラ油田権益を奪われた中国は、中国内の米国資産を「接収」するのでしょうか。ロシア船籍なベネズエラタンカーを乗っ取られたロシアは、ロシア領内やウクライナ占領地の米国資産を「接収」するのでしょうか。トランプさんの「海賊ごっこ」は赤字かも知れません。

いい加減な西側独占メデイア報道他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月10日

　成人の日の三連休な東京は晴れ、日差しが暖かいです。

　トランプ政権は、次はグリーンランドでレアアースとカナダ挟み撃ち、コロンビア侵攻で「トランプ運河」など、図に乗って居ます。フェンタニールの話は何処へ行ったのでしょうか。拉致現場が報道により曖昧です。基地の対空兵器を先に空爆して官邸襲撃した事になって居る報道も有ります。先に空爆したら、大統領警護隊は地下核シェルターにでも避難させた筈です。基地と大統領官邸の位置も地図で説明された筈です。海軍基地内の官邸エリアに寝泊まりして居た方が有り得そうです。官邸なら地下防空壕や地下核シェルターが有る筈です。1時間くらいでは大統領を無傷で拉致出来ません。官邸なら専門な夜間警備兵も居たでしょうし、近くに警備司令部や警備兵宿舎なども有る筈です。官邸そばにヘリ数機が着陸出来るスペースが有るのかも疑問です。西側メディアは虚構資本詐欺に独占され、報道はいい加減です。日本のメディアはその傘下です。日本の資本は「カモ」です。

　追米する女性副大統領が大統領代理として訪米の予定らしいです。この辺りが大統領を引き渡したのではないのかとの憶測が説得力有ります。CIAは敵陣に入り込み乗っ取るのが得意なのでしょうか。日本政治にもCIAが入り込み乗っ取るのでしょうか。或いは、戦後からずっとCIAに乗っ取られて居るのでしょうか。女性TOPで大丈夫なのでしょうか。

「迷画てるたふぉーす」はヤラセだった??

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月09日

　ベネズエラ大規模海軍基地内で寝て居た大統領を米兵死者ゼロで拉致した「迷画てるたふぉーす」はヤラセだった臭いです。未確認なネット動画の情報に依ると、トランプ大統領に直ぐに気に入られたベネズエラNO2の女性一家が、ベネズエラ大統領を米国に売ったらしいです。軍も警察も抵抗しないので、簡単に拉致出来たとの説です。虚構資本詐欺メディアの報道より説得力が有ります。米国で例えば、ワシントンのアンドルーズ空軍基地内で寝て居たトランプさんを海外の軍隊が死亡者ゼロで拉致したような話です。日本で例えると、横須賀海上自衛隊基地内で寝泊まりして居た総理大臣を簡単に拉致したような話です。虚構資本詐欺が独占した西側報道網と、その傘下の日本の報道網は解消すべきです。

　拉致現場は大規模な海軍基地内でした。1月２日午後11時46分（現地時間）とは言え、門番などの夜間警備兵は百名は居た筈と勝手に想像します。兵舎や軍艦内などにも数百名の兵士が居た筈と想像します。大統領側近も当直して居たでしょう。米兵負傷者数名、死亡者ゼロは有り得ません。軍艦を守る為の対空機関銃くらいは直ぐに撃てる体制な筈です。旧式な機関銃などなら、尚更電源は要りません。爆発が多数起これば、敵と判断すれば最大限で発砲した筈です。５つの邪推が可能です。第一に、大統領に近い政府高官が米国と通じていた可能性です。ネットでも色々と憶測が出始めて居ます。第二は、軍トップが米国と通じていた可能性です。兵士個人の判断で無抵抗なら、徹底抗戦する兵士も少なくなかった筈です。第三は、大統領が反撃しないように命令した可能性です。戦国時代の名君のようで、有り得なさそうです。第四は、大統領が米国と通じていて、亡命と纏まった金が密約されて居た可能性です。可能性ゼロとは言い切れません。第五は、ベネズエラ政権が初めから米国傀儡だった可能性です。可能性は薄そうです。犯人は「トロイの木馬おばさん」だったのでしょうか。

　トランプ大統領は「国際法は必要無い」そうです。現実に近い発言だと思います。「こめかみ弾丸」のトランプ大統領ですから、真実も関係無いのでしょう。自民党内閣の「法の支配」ごっこに、国民は目覚めたと思います。

　ロシア船籍のベネズエラタンカーを拿捕したので、ロシアがウクライナ領内の米国資産を攻撃し始めました。中国のベネズエラ油田利権も奪った事になります。日本は中国産レアメタルの禁輸で動けません。トランプ政権の勝ち逃げは、容易では無さそうです。

ベネズエラタンカーは止められない??他

　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月08日

　ベネズエラ大統領は完全に近い成果で拉致されました。「迷画てるたふぉーす」を見せられた感じです。拉致された現場が官邸だの秘密基地だの報道が錯綜して居り、正確な公表はされていないのでしょう。どうも大規模ベネズエラ海軍基地内だった模様です。米軍の戦術を細かく公表したくないのは有るのかも知れませんが、「戦争アクション映画」のシナリオですから、細部を公表すると捏造とバレるのでしょう。基地内の官邸に核シェルターは無いのでしょうか。対空機関砲や携帯対空ミサイル、RPGや手榴弾などは無いのでしょうか。数日前にCIAが港湾を爆破したばかりで、「戒厳令下」だった筈です。奇襲した側の攻め手有利は分かりますが、銃撃戦をして米軍死亡者ゼロは無いと思います。大統領を拉致出来ても、ベネズエラの政治体制が崩壊した分けではありません。ベネズエラタンカーはロシア船籍に変えられ、何とロシア潜水艦が護衛して居るとの報道が有りました。ロシア飛び地やロシア本土からベネズエラは遠く、ジィーゼル艦より原潜が考え易いです。ロシアは疲弊して居ますが、ロシア海軍は暇です。原潜は核ミサイルを当然に搭載して居ます。一部は対空ミサイルや対艦ミサイルかも知れません。原潜はヘリ部隊や米海軍艦船などを迎撃出来ます。タンカーにロシア側の兵士を乗船させれます。ベネズエラ大統領は拉致でき麻薬犯人に扱えても、タンカーは止められません。ベネズエラ側の軟化姿勢は外交の権謀術数なのでしょう。西側は糠喜びなのかも知れません。

　一年前に地中海で沈没させられたロシア貨物船には、北朝鮮へ送る潜水艦用原子炉2基が積まれて居たらしいです。何処の潜水艦が沈めたのかはハッキリしませんが、世界の海は日本人が考えるように安全では無い模様です。他国の貨物船を平気で撃沈させるのですから、他国の原子力関連施設は平気に破壊するのでしょう。「次は６」の極端な陰謀論は、万に一つも無いとは言い切れなさそうです。

デルタフォースらの快挙は作り話??他

　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月05日

　ベネズエラ首都を強襲し大統領を拉致したデルタフォースらですが、やはり出来過ぎの感が有ります。死者数は当初の20名くらいから80名くらいに1日で増えました。米国側150機出撃ですから、爆撃でかなりの死傷者が出た筈です。麻薬犯人逮捕の口実は酷い茶番です。そもそもヘリ部隊を大統領の寝室近くに下ろす為に、対空ミサイルなどを先に攻撃したらしいです。他にも港湾や空軍基地、送電施設、警護隊宿舎なども攻撃した模様です。爆音や爆発音などで気づき、ベネズエラ大統領は地下室や核シェルターなどへ避難出来た筈です。寝室からあっさり連行は不自然です。少ない人数では無いであろう警護隊と銃撃戦になった筈であり、１時間半で作戦完了は不自然です。ヘリ１機のみの被害は毎回お約束な捏造と感じてしまいます。銃撃戦が起こった筈なのに、米兵負傷者数名、死亡者ゼロも不自然です。1時間半も有れば、ベネズエラ側の戦闘機やヘリは離陸しなかったのでしょうか。「乱坊」のような出来過ぎの話は、捏造臭く感じてしまいます。アポロ火星探査捏造など、米国は捏造超大国なのです。米国に表現の自由は有りません。世界の通信社は独占されて居ます。日本の報道はその支配下と言えます。数日前にはCIAがベネズエラの港を爆破しました。タンカーも拿捕され続けて居ました。御殿の寝室に夫婦で寝て居る物でしょうか。夜間担当の護衛が何人も居た筈です。米ヘリに気付いたら、地下シェルターなどに避難させた筈です。たまたまその時間に起きて居た者も居たでしょう。携帯ミサイルなどで米ヘリを破壊出来ない物でしょうか。大統領の寝室のそばに複数のヘリが着陸出来るスペースが有る物でしょうか。疑問は次々と沸いて来ます。恐らくは米国式「大本営発表」だからでしょう。

ベネズエラ大統領を簡単に拉致??他

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月03日

　トランプ大統領の指示で米軍がベネズエラ首都と港湾を攻撃し、ベネズエラ大統領夫妻を拘束して国外へ連れ出したと報道が有りました。ベネズエラ政府が大統領の安否に触れない、市民の撮影が爆撃の動画だけで、地上戦の動画は公開されないなど、現時点では報道が混沌として居ます。米国は口実を作っては侵攻するのでしょうか。日本も逆らったら総理大臣が永田町から米軍基地へ拉致されるのでしょうか。政府専用機のバックドアでボタン一つとの陰謀論は可能であり、政府専用機は国産にすべきです。Aさんの「核シェア」発言で、CIAが動いたのかも知れないとの空想が頭を過ぎりました。スイスはホテル火事、日本は地震や雪、反中な正月、ロシアは苦戦、ウクライナは国民投票案、イランはデモ、サンフランシスコは水害など、世界が米国非難を出来ない情勢と言えます。簡単に拉致され過ぎてはいないのかとの印象を持ちました。核シェルターなどに籠城出来なかったのでしょうか。 激しい地上戦が有ったのでしょうか。ベネズエラ大統領が米国のお友達との筋は無いとは思います。拉致してからヘリなどで爆撃したのでしょうか。廃止されるとの噂が有った米軍ヘリ部隊は健在の様です。

ベネズエラタンカーはロシア籍へ他

　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月02日

　1月2日の東京は晴れて居ますが、冷蔵庫を開けたようにひんやりして居ます。積雪の可能性との予報も有ります。2日はただの日曜日に近いです。初詣のお土産を持って歩く人は見かけず、「尊崇」ごっこは一部の政治勢力のパフォーマンスに過ぎないのでしょう。ネット動画によると、江戸時代には大人数な派手な初詣の習慣は無かったそうです。薩長政治の文化捏造なのでしょう。神社は倒産ラッシュの時代のようです。早くも帰京ラッシュが始まったそうで、テレビ会社のマラソン大会商法は都民の迷惑です。

　米軍に拿捕され続けるベネズエラタンカーはロシア船籍に移行して居るそうです。拿捕しようとすればロシア軍からの攻撃を受けかねません。台湾海上封鎖が開始されたら、台湾船籍は米国船籍にでもすれば良いのかも知れません。日本船籍では戦争に巻き込まれかねません。北朝鮮の船舶は何れロシア船籍や中国船籍になるのでしょうか。日本は臨検出来ません。ロシア船籍の北朝鮮漁船を沈めたら戦争になるのでしょうか。

　維新の議員らが低額報酬を受け取って国民保険に加入せず、社会保険の激安保険料で済まして居るそうです。通常国会冒頭で問題になりそうです。社保は給与分は労使折半、他の収入は全収入から算出された保険料を社保保険料分を差し引いて、社保保険料に上乗せすべきなのでしょう。制度の穴を突いた「脱法的」行為です。社会保険サービスを不正に受けたとして、詐欺に該当する可能性は無いのかと想像してしまいました。国保保険料を身を切る改革したのか、保険料徴収拡大で増税を狙うパフォーマンスなのか。おそらく前者でしょう。確かに金融所得などを含めた全所得で健康保険料を算定すれば、保険料収入は増えます。

明けましておめでとうございます　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年01月01日

　元旦の東京は日本晴れで、清々しいです。今年も閲覧下さい。

　正月と言うより少し外出客が少ない祭日と言った感じです。コンビニ、牛丼チェーン、ハンバーガーチェーンは開いて居ます。ケンタッキー、ドトール、回転寿司、一部スーパー、一部ファミレス、ATM、パチンコ店なども開いて居ます。初詣は減り続けて居るのでしょう。正月の飾りは紙をテープでとめたり、正月らしい音楽を流す程度です。スーパーの多くが開ければ、正月はただの祭日、ただの長期休暇になります。 一年の計は元旦に有りは、旧大蔵省が徴税の為に作ったのでしょうか。

　米国はクリスマスに弱く、日本は盆暮れ正月に弱いと言えます。中国が逆手に取ったのか、クリスマス頃に台湾海上封鎖訓練しました。陰謀論界隈では今年の正月地震を懸念する噂が有りましたが、12月31日深夜に三陸沖で中等度の地震が有っただけでした。年末年始は「標的艦」は「丘河童」ですから、年末年始の海底地震多発地域で水中核実験の実施は、空想が可能です。

来年も閲覧下さい他

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日

　天気の良い大晦日ですが、1月2日辺りから東京は雪の予想が有ります。今年も閲覧して頂き、有り難うございます。来年も閲覧下さい。

　来年も波瀾万丈になりそうです。ウクライナ戦争終結間近かの報道の一方で領土問題に妥協の余地無し、ベネズエラ侵攻に映る麻薬戦争芝居、レアアース禁輸をちらつかせた台湾海上封鎖ごっこ、その裏に格安メモリ輸出競争、AI革命の裏の粉飾疑惑、自民党内閣のインフレ隠蔽や軍拡増税、金利正常化で住宅市場破壊や倒産ラッシュ、円キャリー巻き戻し、原油下落と世界的事件事故、臨戦態勢整備を口実にする幼稚政治、日本企業の中国撤退、イスラエルのアフリカ領土拡張、インフラの老朽化問題などなど、懸念材料は枚挙に暇が有りません。

　インフレ率６%以上なのに０~3%の低インフレを捏造し続けても、来年は破綻しそうです。春闘が３%では、御用組合との誹りは免れません。

　良い年末年始をお過ごし下さい。

　

トランプはレールガン級??他

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月24日

　トランプ級の戦艦は、前方にレールガン、高所にレーザーガンだそうです。更に極超音速ミサイルと核ミサイルだそうです。人工衛星で瞬時に緯度経度が特定され、長距離ミサイルや対艦ミサイルで1発な気もします。世界から非難と嘲笑を浴びて居るトランプ関税を強行してまで、今更戦艦群を作る目的は何なのでしょうか。米国造船業復活が目的、国威発揚・戦意高揚が目的との説も有ります。トランプ流ニューディール政策なのでしょうか。現世代にとって海外旅行は簡単です。世界中何処でも簡単に攻撃出来そうに見えますが、長距離ミサイルは図体がでかく、コスパが悪いです。標的の近くまで行って同程度の弾頭を搭載した小型ミサイルを打った方が安上がりです。大型艦なので紅海、地中海、黒海、ベネズエラ沖などに展開が可能です。攻撃されれば開戦の口実にも使えます。それともトランプさんのセンスがズレて居るだけなのでしょうか。非核三原則が本当に機能して居るのなら、トランプ級は日本に寄港出来ない事になります。戦艦に核を搭載するのなら、後方に居る空母や海中に居る原潜は、核を当然に搭載して居ると言えます。

混沌としたクリスマス他　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月22日

　ドイツが徴兵制法を成立させ、何時でも徴兵出来るそうです。ドイツは極端から極端へです。日本では徴兵制の懸念は絵空事にしか聞いて貰えませんが、笑っても居られなくなりました。

　高市内閣の軍事担当者が核兵器必要論のアドバルーンを上げました。勝手にリークされたとの主張ですが、「核武装は簡単には出来ない」との意見です。核兵器の知識はほぼ無いと感じます。

　来年開けの通常国会は、また補正予算案審議からの模様です。僅かな減税で激しい議会活動をアピールです。私説ではインフレ率は毎年6％以上です。公称インフレ率０~3%の捏造追求の方が先だと思います。

　H3ロケットが打ち上げ失敗したそうです。2段目ロケットの燃焼が途中で止まったらしいです。外国の領土などへの墜落が懸念されます。宇宙ロケットの燃焼を途中で止めれば、大型弾頭ICBMです。

　もし日本が兵器輸出を自由化すれば、米欧との関係からウクライナへ輸出するのでしょう。ロシアは核兵器ドクトリンを変えたので、日本への核兵器使用が可能になります。ロシアからの妨害破壊工作も懸念されます。台湾へも兵器輸出する筈です。中国は日本へのレアアース輸出を止めるなどするかも知れません。兵器輸出しておいて、ただのビジネスでは済みません。

参考にならない米国の政策他

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月19日

　トランプ関税は他の先進国からは非難や失笑です。マリファナや静脈麻酔薬ケタミンは鎮痛薬と同じ扱いになるそうです。ケタミンよりマシかも知れないフェンタニールには過剰反応です。フェンタニールを口実にベネズエラ侵攻するつもりなのでしょうか。国民に大麻を吸わせて、医療費削減、派兵や徴兵の準備でしょうか。米国の施策は日本の参考になりません。地球温暖化騒ぎに追従し、日本はどのくらい損をしたのでしょうか。

　ＮＬＰはフェイクです。日本独自な「非核三原則」と言いますが、原子力空母や原子力潜水艦に核ミサイルを搭載していない道理は有りません。「持ち込ませず」は70年くらい続くフェイクです。ＳＷＡＴが毎回銃を持たずに丸腰で出動して居ると考える人はいません。原発50基以上や中間貯蔵施設、プルトニウム回収工場を持つ日本が「作らず持たず」は、国策デマです。

　近年のインフレ率が０～３％は国策デマです。政策金利が0.5％から0.75％に「歴史的」に引き上げられても、茶番に過ぎません。

インフルエンザワクチンは有効なのか??

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月15日

　「新型コロナやインフルエンザの流行株は新たな変異株ではないのか」と言った当然な疑問を発信する事が市民権を得て来た模様です。今年のインフルエンザ流行株はほぼ1種類で決まりの様ですが、不自然極まりない話です。なぜ1種類だけが席巻するのでしょうか。鼻からワクチンは母子に朗報でしょうが、今年秋からの製剤の目的株は、Ａ型株がノルウェー２０２２（Ｈ１Ｎ１）、パース２０２４（Ｈ３Ｎ２）、Ｂ型株はオーストリア２０２１だそうです。今年冬の日本でのインフルエンザ流行株は、今年夏の南半球での流行株な筈と推測されます。目的株が古過ぎるのではと感じます。去年の夏にオーストラリアのパースで流行した株が、今年の夏にオーストラリアで流行したとは考えられません。しかも今年の唯一的な変異株は入っていない模様です。ＲＮＡウイルスのワクチンは曖昧模糊としたゼラチンのような世界です。　

不穏なクリスマス前??他

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月14日

　東京は小雨で寒く、クリスマス一週間前の日曜日は台無しでした。日本や海外は不穏な年末になりそうです。日本は早くも根雪、東北北海道地震が多過ぎ、利上げで株安か、遼寧騒ぎなどなど。海外はポーランドにロシアが移民を送り込む作戦??、米国が中国人入国を拒否し始め、最新なボーイング777のエンジンから火、小型原発計画が進む、中国が日本へのレアアース輸出渋りなどなど。年内に、円キャリートレード終了で国際金融の混乱が発生するのでしょうか。年内に、311級の大地震は勘弁して貰いたいです。

小学校そばの組事務所は摘発困難??他

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月13日

　暴力団事務所を麻雀場所と言い張って無罪を勝ち取ったとのネット記事が有りました。小学校そばに暴力団事務所を作ると違法です。組の看板が出されれば検挙は簡単でしょうが、実際は立証が困難な様です。雀荘でないですから、出入りするのは組員だけで、外からは実情が分かりません。やっているのか潰れたのか分からない、会員制のバーやスナック、料亭、雀荘、風俗店などは、組事務所の可能性が有りそうです。賭博場も金をかけなければ違法でありません。知らずに出入りして、麻薬を打たれたら堕とされます。宗教施設がテロ組織の集会場との陰謀論は有ります。ボロボロの神社に氏子が祭りの準備会合をして居る風を装って組事務所に使うは、可能そうです。営業して居るのか廃業したのか分からない幽霊会社、極端な政治団体、怪しい趣味団体、良く分からないシンクタンクなども、組事務所の偽装の可能性は否定出来ません。暴力団が男気は、映画やドラマのシナリオや演出です。

　日銀が年内に利上げし、円キャリートレードの巻き直しが起こり、世界的な金融暴落で市場が混乱するとの噂が高まって居ます。

（中日新聞の画像から引用）

　日銀の歴史的な偉業かのような報道ですが、10年国債の長期金利が2％と言う事自体が「詐欺」的な話で不愉快になります。日本のインフレ率は１～３％程度と情報統制され、いまだにデフレ懸念が払拭されないなどとほざく金融関係者も居ます。コメ価格が2倍になったのはなぜでしょうか。円はこの10年で半額になりました。米国の物価や給与は日本の2倍です。日本は統計的には先進国から脱落寸前です。日本のインフレ率は６～１０％くらいの方が真実です。1個70～90円くらいだったコンビニのおにぎりは160円くらいになりました。ワンコインで出来た外食は、千円前後が普通になりました。給与は１～３％くらいの上昇です。所得控除の引き上げが偉業とする国会には呆れ果てます。インフレ率が６～１０％くらいなのに、長期金利が２％に上がると騒いで居るのは、「捏造社会」です。　

リチウム電池は爆発する??他

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月11日

　東南アジアで日本のドローン撮影会社が爆発を起こし、火災で少なくない死傷者を出した模様です。ドローンのリチウム電池が爆発したと推測されます。リチウム電池は発火するだけでなく、爆発する模様です。ジェット旅客機のリチウム電池も、発火や発煙だけでなく、爆発するのでしょうか。Ｉ国製ポケベル爆弾を想起してしまいました。ドローン会社はウクライナなどへドローンを裏で製造して輸出してはいなかったのかと、根拠無き空想をしてしまいました。　

最大震度６強の東北北海道地震

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月09日

　昨日深夜に東北北海道地方で最大震度６強の地震が有りました。広範囲に揺れた模様で、結構大きい地震だった模様です。豪雪東北の家屋は強い様です。東京湾付近で発生していたら、関東大震災の再来騒ぎだったでしょう。３１１で周辺とのズレが生じて居る筈ですから、ど素人ながら３１１周辺で同程度の大地震が発生しても可笑しくないと想像出来ます。陰謀論的空想の観点からは、「遼寧騒ぎ」のただ中で発生した地震と言えます。お互いに大損な「遼寧騒ぎ」から目をそらす陰謀との空想は可能です。余震も有り、無いでしょう。余震は二つ目の小型な水爆とこじつけられなくも無いですが。北朝鮮有事や台湾有事になれば、東北太平洋岸は米軍の補給基地に最適と思われます。既に三沢基地も在ります。北海道ではロシアに近過ぎます。

大本営発表と変わらない虚構資本詐欺メデイア

　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月08日

　中国戦闘機が日本の戦闘機にレーダー照射したとして非難報道が踊って居ます。また中国空母が太平洋上で100回離着陸訓練を繰り返したと防衛省が発表したと報道が有りました。どうして防衛省は百回も空母に離着陸したと分かるのでしょうか。自衛隊機が空母の近くで警戒活動して居たからでしょう。何の事は無い、自衛隊機が空母艦隊に近付いて警戒活動して居て離れなかったのでしょう。恐らくは中国軍が太平洋で活動するのを阻止したいと、嫌がらせ公務して居たのでしょう。私服警官が良くやる手口です。中国戦闘機のレーダー照射は当然な威嚇と言えます。中国軍の非道なレーダー照射とだけ報道する日本のメディアは、大本営発表と何ら変わりません。日本は大国ですから、大国らしく振る舞うべきです。中国軍が太平洋上を航行しても国際法上は合法な筈です。法律の建前と「大人の現実」を使い分ける、姑息な日本の政治や行政です。親中や媚中、左翼、帰化人などとの幼稚な批判で横暴は、日本の恥です。

噂の絶えないクリスマス商戦

　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月07日

　東京は寒くなり、街はクリスマス商戦真っ直中と言えます。円キャリートレードが終了し円高や恐慌、中国が日本にレアアース輸出を渋って居る、ベネズエラはディールではなくオリノコ略奪戦争、ワクチン接種者数などなど、色々な噂が飛び交って居ます。来年は景気が良く明るい年になって貰いたいものです。

CIAが海外で軍事部隊養成??他

　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月29日

　ホワイトハウス近くで州兵2名が撃たれ、犯人はCIAがアフガンで養成した軍事部隊の情報部員だったと報道が有りました。CIAは海外で軍事部隊を養成して居ると証明されました。見る立場からは、軍事部隊＝テロ部隊でしょう。こめかみ狙撃されたとするトランプ政権ですから、州兵狙撃事件が偽旗との空想は可能です。極一部の陰謀論界隈では、オXXはCIAの下部組織との陰謀論が囁かれて居ます。法XXもそうなのでしょうか。T協会はCIA系との陰謀論も有ります。さんXXがCIA系で無い事を希望します。「非公開大統領令」なら誰でも無罪や非可罰に出来ます。海外の人口を減らして非可罰は無いでしょうね。　日本の都合の良い大事件や大事故もやらせの可能性が有ります。

香港高層マンション火災他

　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月27日

　香港の高層マンション火災は、火元が外壁工事の足場である竹らしいです。香港では鉄パイプではなく、竹を足場に使うそうです。工事中にたばこでも吸ったのでしょうか。XX側の活動家のテロの可能性も空想出来ます。これから台湾と戦争をするのなら、都市部の高層マンションは増やすべきではないでしょう。国土強靱化と言いながら原発新設を目論む日本も似た者です。高層マンションは飛び火すると、今回の火災事故で分かりました。東京にも古くなった中層団地街は在ります。

足立区窃盗車暴走事件の不自然さ??他

　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月25日

　足立区で乗用車が盗まれ暴走し2名が死亡しました。犯人の精神鑑定が行われるそうです。不自然な点を幾つか感じましたので、その空想を列挙して見たいと思います。まずは事件の場所です。国道4号で、足立保健所と足立区役所の間くらいで、管理し易そうな場所です。精神障害が有るかも知れず、保健所に恨みでも有ったのでしょうか。動機は意味不明で神奈川の山の方へ行きたかったからだそうです。犯人の氏名や動機を公表せずに済みます。第二に、無免許運転と第一報で出る筈ですが、免許の有無はいまだ報道されません。第三に、発生日時です。三連休最終日の昼で、帰京ラッシュと東京から地方に戻る車で混む日時です。事件はとても目立ちます。第四に最後に突っ込んだ車が足立区のパトロールカーで運転者の有無がハッキリしません。第五に、自動車は盗難車ですから、車の所有者の責任は問えません。無保険車でしょうから保険請求もされません。第六に、歩道を走れば他の車を巻き添えにしません。しかしながら、上野辺りでVIPが出没したとの報道は見かけません。臨場感の有る交通安全教育にしてはやり過ぎでしょう。妙に勘ぐる癖が付いてしまいました。(2025.11.27追記、犯人は運転免許を持つ精神障害者だそうです。寧ろ完全犯罪的な「緊張感の有る交通安全指導」に映らなくもありません。警察は巻き込まれ隊です)。

　国内線ジェット旅客機の天井が、落雷で幾つも穴が開いたそうです。気圧が下がり急降下したとの報道は有りません。もし旅客機の上からレーザー照射すれば、落雷に見せかけられるのかも知れないと、空想してしまいました。